基本通達と個別通達の違いは？種類や重要視されている理由を解説

税務上の「通達」とは、税務署が税法の解釈や適用方法を示す指針です。基本通達は一般的な指針を示し、広く適用されます。一方、個別通達は特定の事案に対する指針で、個別のケースに対応します。通達に法的拘束力はないものの、重視されている指針です。今回は、税務における通達や、基本通達と個別通達の違いについて解説します。

税務における「通達」とは？

税務における「通達」とは、税務当局が税法の解釈や適用方法について示す指針や指示を指します。国家行政組織法第14条第2項に基づき、税務職員や納税者に対して国税庁や税務署が発行する文書です。

通達は法律そのものではありませんが、実務において重要な役割を果たします。税法はしばしば抽象的で複雑なため、具体的なケースにどのように適用されるかを理解するのが難しいことも多いです。通達はそのギャップを埋め、税務職員による業務を遂行しやすくし、納税者が適切に税務申告を行えるようサポートします。

税務における「通達」の具体例として、以下のものがあります。

• 「所得税法基本通達28-5」
  内容：雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等は、給与等とする。ただし、その金額が社会通念上相当と認められる場合は課税しない。

• 「法人税法基本通達9-2-32（役員の分掌変更等の場合の退職給与）」
  内容：役員の分掌変更等の場合の退職給与についての取り扱いを規定しています。

• 「法人税基本通達2-2-14（短期の前払費用）」
  内容：例えば、期間40年の土地賃借に係る賃料を毎月月末に翌月分支払う場合など、前払費用の具体的な処理方法を示しています。

上記のような通達により、法令の解釈を具体的に示し、実務にあたる職員や納税者が一貫した判断を下せます。どのようなケースでどのように適用されるかを明確にすることで、税務の実務を円滑に進める役割を果たしているのです。

通達はさまざまな行政機関で発行されますが、税務分野では、税務通達が納税者に対して難しい税法を分かりやすく説明する役割を果たしています。法令の解釈や要件の認定に関する混乱を避け、税務執行の効率化が図られているのです。また、通達が公開されることで、税務当局の見解が明確になり、納税者にとっても透明性が高まります。

参考：法令解釈通達法第28条《給与所得》関係｜国税庁

参考：法令解釈通達第7款 退職給与｜国税庁

参考：法令解釈通達第2款　販売費及び一般管理費等｜国税庁

「法令」との違い

税務における「通達」と「法令」は、役割や法的拘束力において異なります。

法令は、国会で制定される法律や、内閣が制定する政令、各省大臣が制定する省令を指します。国民全体に対して法的拘束力を持ち、違反すると罰則が科されるものです。国民の権利や義務を直接規定するものであり、税務においても課税の根拠となります。

一方、通達は、税務当局が内部の職員に対して発する指示やガイドラインです。法令の抽象性や複雑さを補い、具体的な基準を設けることを目的としています。

また、法令の範囲内で迅速に対応するため、通達の変更が必要となる場合もあります。多数の行政機関が関与する具体的な行政作用を統一するためにも、通達は重要です。

「省令」との違い

税務における「通達」と「省令」は、どちらも税務行政において重要ですが、その性質と効力には大きな違いがあります。

省令は、各省の大臣が法律や政令を実施するために発する命令です。法律で定められた事項を詳細に規定し、実務における運用方法を示します。省令は法的拘束力を持ち、国民や企業はこれに従う義務があります。

一方、税務における通達は、国税庁や税務局長が下級行政機関である税務署に対して、税法の解釈や運用方針を示すものです。行政内部での統一的な対応を図ることが主な目的で、法的拘束力を持たず、国民や企業はこれに従う義務はありません。

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税務通達の種類

税務通達にはさまざまな種類があり、それぞれ異なる役割を果たしています。ここでは、公開通達と非公開通達、執行通達と解釈通達の違いについて解説します。

「公開通達」と「非公開通達」

「公開通達」は、税務当局が租税法の解釈や適用に関する指針を公に示すもので、納税者にも公開されます。公開通達により、納税者は税務当局の方針を理解し、適切な対応をとることが可能です。例えば、「法人税基本通達」や「所得税基本通達」などが該当します。法人税や所得税に関する基本的な解釈や適用方法を示しており、納税者にとっても重要な指針です。

一方、「非公開通達」は、税務当局の内部でのみ使用されるもので、一般には公開されません。税務行政の円滑な運営を妨げる可能性がある場合や、税務職員の守秘義務に関わる問題がある場合に発行されます。例えば、「課税標準率」や「重加算税の対象基準」などが該当し、税務当局内部での統一的な対応が図られます。

以下の表に「公開通達」と「非公開通達」の違いをまとめました。

このように「公開通達」と「非公開通達」はそれぞれ異なる目的と役割を持っています。

「執行通達」と「解釈通達」

「執行通達」は、税務当局の内部手続きを定めるもので、具体的な業務の進め方や手順を示します。例えば、「法人税事務の執行に関する通達」では、調査の手順や注意事項、報告の様式や期限などが定められています。執行通達により、税務署の職員は一貫した方法で業務を遂行できます。

「解釈通達」は、租税法令の解釈や適用の基準を示すもので、法令解釈の統一化を図るために発行されます。解釈通達には「基本通達」と「個別通達」の2種類があります。

以下の表に「執行通達」と「解釈通達」の違いをまとめました。

このように「執行通達」と「解釈通達」はそれぞれ異なる目的と役割を持っています。

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「基本通達」と「個別通達」の違い

税務における解釈通達には、「基本通達」と「個別通達」の主要な2つの種類があります。一般通達は広く公開され、すべての納税者に適用されるものです。一方、個別通達は特定のケースや納税者に対して発行されるもので、公開されないこともあります。

以下の表に「基本通達」と「個別通達」の違いをまとめました。

それぞれの特徴について、詳しく見ていきましょう。

基本通達とは

「基本通達」は、税法の条文に基づいて、税務当局が統一的な解釈や適用を行うための指針を示すものです。これにより、税務署の職員が一貫した方針で業務を行うことが可能となります。基本通達には「法人税基本通達」や「所得税基本通達」などが該当し、それぞれの税法に関する基本的な事項や重要事項について網羅的に示されています。

例えば「法人税基本通達」は、法人税法に基づいて法人税の計算方法や申告手続きなどを詳細に説明しています。これにより、税務署の職員は法人税に関する業務を統一的に行うことができ、納税者に対しても一貫した対応が可能となるのです。

参考：法令解釈通達基本通達・法人税法｜国税庁

参考：法令解釈通達通達目次　/　所得税基本通達｜国税庁

個別通達とは

「個別通達」は、基本通達では対応しきれない新たな経済取引や社会の変化に対応するために発行されるものです。個別通達により、税務当局は迅速かつ柔軟な対応が可能となります。例えば、新たなビジネスモデルや取引形態が出現した場合、その具体的な取り扱いについて発行されます。

個別通達の具体例として、「リース通達」が挙げられます。リース業界の発展に伴い、昭和53年と63年に二度の個別通達がありました。2つの通達はリース取引の税務処理に関する具体的な指針を示しており、平成5年に「リース会計基準」が公表されるまで、租税実務において課税要件などが示されていました。

平成10年度の税制改正により、法人税法施行令第136条の3にリース取引の規定が明文化されましたが、それまでは個別通達によって課税要件が示されていたため、法的な明確性に欠ける部分もあったと言えます。

個別通達は原則として、特定の事例や状況に応じた具体的な指示や解釈を提供するもので、法律そのものではありませんが、税務実務において重要な役割を果たします。

参考：「法人税基本通達の一部改正等について」｜国税庁

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法的拘束力のない通達が重要視される理由

税務通達には法的拘束力こそありませんが、税法の解釈や運用において重要な役割を果たし、納税者と税務当局の双方にとって欠かせない指針です。ここでは、税務における通達が重要視される理由を深掘りしていきます。

実務において影響力が大きいため

税務通達が重要視される主な理由は、税務の実務において影響力を持つからです。

国民に対する法的拘束力こそありませんが、政府機関内の指針であり、税務当局や納税者にとっては判断基準となります。税法の解釈や運用において、一貫性を保つための重要な役割を果たしているのです。

経済活動の多様化に税制を適用させる必要があるため

経済活動の多様化と複雑化が進む中では、税制もそれに対応する必要があります。個人の働き方や投資、法人の事業活動、資産の所有や相続など、税制が関わる範囲は今後も広がり続けるでしょう。

特に、国境を越えた取引やオンライン取引の普及、シェアエコノミーや副業の増加など、経済活動はますます多様化しています。このような状況に対応するため、税法は包括的に定められ、具体的な解釈や運用は通達によって補完されるのです。

税務当局には強い拘束力があるため

税務通達は行政規則であり、法規ではないため、国民に対して直接的な法的拘束力はありません。しかし、行政内部では「職員が従わなければならない指示」として機能します。職員が通達に従わない場合には懲戒処分の対象となることもあり、税務当局にとっては強い拘束力があるのです。

税務調査や申告の際には、通達に基づいた対応が求められ、納税者も無用な争いを避けるために、通達を意識して申告や納税を行います。また、裁判所も通達が税法に反しない限り、合理的な解釈として受け入れる傾向があります。

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スピーディな税務処理に対応するため

税務の申告と納税はスピードが求められる作業です。所得税の確定申告は年に一度ですが、源泉所得税や予定納税、法人税、消費税、相続税など、申告と納税の期限は厳しく設定されています。

時間的な余裕がない中で、法令の解釈を独自に行うことは難しいため、通達に従うことで迅速かつ適切な対応が可能となるのです。

「通達」に即した税務処理を行おう

税務通達は多岐にわたり、その内容を正確に把握することは容易ではありません。特に個別通達は具体的な事例に対応しており、専門的な知識が求められます。

適切な税務処理を行うためには、税理士などの専門家への依頼が重要です。専門家のサポートを受けることで、通達に即した正確な申告・納税が可能となり、税務リスクを軽減できます。

個々の事業に関する個別の通達の概要について知りたい方や、税務処理が通達に則って行われているかご不安がある方は、私たち「小谷野税理士法人」が全力でサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。