【2024年版】防災対策で利用できる助成金・補助金3選を徹底解説

防災対策において、要件を満たすと助成金や補助金を利用できます。助成金や補助金は国や地方公共団体より支給され、誰でも利用できるわけではありません。申請できる期間や提出書類などが決まっており、助成金や補助金は正しい手順で申請するのがポイントです。今回は、防災対策で利用できる助成金と補助金の特徴や要件などについて解説します。

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防災対策で利用できる助成金・補助金2選

防災対策で利用できる助成金や補助金として、以下の3つがあげられます。

• IT導入補助金
• BCP実践促進助成金

ここから詳細に見ていきましょう。

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IT導入補助金

ITツールの導入を考えている事業者の中には、以下の通りIT導入補助金を申請できるケースがあります。

IT導入補助金の対象には、BCP（Business Continuity Plan）と呼ばれる災害など万が一の状況で事業を続けるために必要なソフトウェアの購入費用や導入費用も含まれているからです。

• 概要
• 申請要件
• 申請方法
• 必要書類

それぞれ詳しく見ていきましょう。

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概要

IT導入補助金とは、ITツールの導入費や、クラウドサービスの利用費などのサポートを目的とする補助金のことです。IT導入補助金には4つの枠があり、それぞれの特徴は以下の通りです。

• 通常枠：生産性向上や売上アップが目的のITツールの導入をサポートする
• インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度対応の会計・受発注ソフトの導入をサポートする
• インボイス枠（電子取引型）：インボイス制度対応の受発注システムの導入をサポートする
• セキュリティ対策推進枠：セキュリティサービスの利用料などをサポートする

4つの枠ごとに補助額や補助率などは異なるのが特徴で、具体的には以下の通りです。

参考：「トップページ丨IT導入補助金2024」IT導入補助金2024

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申請要件

IT導入補助金を申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

参考：「交付申請の手引き」IT導入補助金2024

申請方法

IT導入補助金の申請方法までの流れは、以下の通りです。

1. gBizIDプライム取得する
2. SECURITY ACTIONにおいて、1つ星か2つ星の宣言をする
3. みらデジサイト内で経営チェックする
4. IT導入支援事業者との間で事業計画を作る
5. 事業者から申請マイページに招待してもい、基本情報を入力する
6. 補助金申請に必要な書類添付したうえで提出する

申請に通ると、事務局から決定通知が送られてきます。

参考：「トップページ丨IT導入補助金2024」IT導入補助金2024

必要書類

IT導入補助金の申請に必要な書類は、具体的に以下の通りです。

セキュリティ対策推進枠を希望する場合のみ、任意で取引先一覧を提出するのが特徴です。

参考：「交付申請の手引き」IT導入補助金2024

BCP実践促進助成金

防災対策の一環で利用できる補助金の1つは、BCP実践促進助成金です。

BCP（Business Continuity Plan）とは、事業継続計画であり災害やテロなど万が一の状況が発生したときでも、事業を継続するための対策をまとめたものです。

そして東京都中小企業振興公社では、作成したBCPを実行するための備品や設備の導入費用の一部を助成する制度を用意しています。

制度の概要は、下記の通りです。

• 概要
• 申請要件
• 申請方法
• 必要書類

ここから具体的に解説します。

経産省の提供する補助金とは？補助金のポイントや一般的な流れなども解説！

概要

BCPを実践するうえで、物品などの導入が必要な場合、費用の面でサポートをしてもらえるのがBCP実践促進助成金です。東京都内の中小企業者の振興支援を目的とするもので、特徴は以下の通りです。

参考：「BCP実践促進助成金丨設備助成」東京都中小企業振興公社

申請要件

BCP実践促進助成金を申請するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

参考：「BCP実践促進助成金【募集要項】」東京都中小企業振興公社

申請方法

郵送やメールには対応しておらず、BCP実践促進助成金を申請するには、以下の通り電子申請するのがポイントです。

1. 事業継続力強化計画などの認定を受ける
2. 助成金交付申請書をダウンロードする
3. エントリー期間内に申請エントリーする
4. 国が運営の電子申請システム「Jグランツ」で書類を提出する

電子申請には期間が設けられており、早めに手続きを進めると安心できるでしょう。

参考：「BCP実践促進助成金丨設備助成」東京都中小企業振興公社

必要書類

BCP実践促進助成金をもらうには、ファイル名をつけたうえで以下の書類を提出する必要があります。

【必須】

【該当する場合】

参考：「BCP実践促進助成金【募集要項】」東京都中小企業振興公社

防災対策をしたら「中小企業防災・減災投資促進税制」も活用しよう

防災対策や減災対策をした中小企業は、中小企業防災・減災投資促進税制を活用できる可能性があります。

• 概要
• 申請要件
• 申請方法
• 必要書類

ここから詳しく解説します。

概要

中小企業防災・減災投資促進税制とは、自然災害への対策として設備投資した場合、特別償却を行えるものを示します。特別償却率は18％（令和7年4月1日以降は16％）で、減価償却費とは別に設けられています。

中小企業防災・減災投資促進税制の特徴は以下の通りです。

参考：「中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）の運用に係る実施要領」中小企業庁

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申請要件

中小企業防災・減災投資促進税制を申請するには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 青色申告をしている中小企業者などである：資本金or出資金が1億円以下の法人、従業員1,000人以下の法人
• 事業協同組合、協同組合連合会などである
• 従業員が1,000人以下の個人事業主である

要件を満たす場合でも、2名以上の大規模法人から、3分の2以上の出資を受けているなどの法人は申請できません。

参考：「中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）の運用に係る実施要領」中小企業庁

申請方法

中小企業防災・減災投資促進税制の申請の流れは以下の通りです。

参考：「中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）の運用に係る実施要領」中小企業庁

必要書類

中小企業防災・減災投資促進税制は電子申請で、公式サイト内のフォーマットに記載するのが特徴です。記載した内容と異なる設備を導入する場合、特別控除を適用できなくなる点には注意が必要です。

途中で予定を変更する場合、事業継続力強化計画も練り直す必要があります。

参考：「中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）の運用に係る実施要領」中小企業庁

助成金や補助金の申請に関する相談は税理士へ

防災対策で利用できる助成金や補助金について解説しました。助成金や補助金は基本的に返済の必要がなく、活用すると事業を発展させるうえで恩恵を受けられます。

防災対策に限らず、事業者が利用できる助成金や補助金は複数ある一方で、知らないという方もいるでしょう。資金を理由に、事業の発展を制限させるのは望ましくありません。

助成金や補助金の申請に関する相談は、プロの税理士を頼るのが賢明です。

小谷野税理士法人では、補助金の選択や手続きに関して、専門家から的確なアドバイスをさせていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。

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