雑所得（副業収入）は会社にバレない？バレないためのポイントを解説

副業で得た収入が会社にバレるかどうか、心配に思う方も多いでしょう。会社員の副業収入はほとんどが雑所得に分類されますが、対策によってはリスクを低減できます。本記事では、雑所得についての基本的な知識と、会社にバレないためのポイント、バレた時のリスクについて解説します。副業を安全に続けたい方は、ぜひ参考にしてください。

会社員の副業収入はほとんど「雑所得」に分類される

会社員の副業収入は、多くの場合「雑所得」に分類されます。それは、国税庁が利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得などの主要な所得に該当しない所得を「雑所得」と定義しているためです。

以下は、副業収入が雑所得以外に分類されるケースの例です。

参考：No.1500 雑所得｜国税庁

副業の雑所得が会社にバレる理由とは？

副業で得た雑所得が会社にバレてしまう理由は、主に以下の２点です。

1. 住民税の特別徴収
2. 社会保険料の変動

住民税の特別徴収

副業で得た雑所得が会社にバレる一因として、住民税の「特別徴収」があります。特別徴収とは、会社が従業員の給与から住民税を天引きして自治体に納付する方式です。

副業によって収入が増えると、会社が支払う住民税額に変動が生じるため、給与以外の収入があると推測され、結果として副業が発覚する可能性があるでしょう。

社会保険料の変動

副業によって収入が増加すると、社会保険料も変動が生じるため、これが副業発覚の原因となる場合があります。

社会保険料は、標準報酬月額に基づいて計算され、会社が保険料の一部を負担します。副業収入が増えると、標準報酬月額が上がるため、結果として会社が負担する社会保険料に変動が生じ、副業が発覚する可能性があるでしょう。

以下は雑所得以外で副業がバレるケースの例です。

副業の雑所得がバレないための5つのポイント

副業収入の存在が、会社に全くバレない方法は存在しませんが、バレるリスクを最小限に抑えるポイントを5つ紹介します。

1. 住民税の普通徴収を選択する
2. 経費計上で課税所得を減らす
3. 会社の人に副業していることを話さない
4. 社用のPCやスマホで副業を行わない
5. 会社の中で副業関連の書類や資料を扱わない

1. 住民税の普通徴収を選択する

住民税の「普通徴収」を選択することで、会社が住民税の変動を把握するリスクを抑えられます。

前述したように、特別徴収（給与天引き）を選択すると、本業収入に加えて副業収入分の住民税も加算されるため、会社に副業の存在を知られる可能性がありますが、自分自身で納税する普通徴収を選ぶことで、そのリスクを軽減できるでしょう。

2. 経費計上で課税所得を減らす

副業で得た収入に対して経費を計上することで、課税所得が抑えられ、住民税や社会保険料の変動を抑制できます。住民税や社会保険料の変動が少なければ、会社にバレるリスクも低減するでしょう。

経費とは、通信費や備品購入費といった業務上必要な支出を指しますが、適切に計上しないと、税務署から不正申告と見なされるリスクがあるため、支出は正確に記録し、適切に経費計上しましょう。

3. 会社の人に副業していることを話さない

副業について会社の人に話さないことが、副業がバレるリスクを抑える最も基本的な対策です。

同僚や上司に話してしまうと、意図せず情報が広がり、副業の事実が会社全体に知られてしまう可能性があります。日常会話の中でも副業については触れないよう注意しましょう。

4. 社用のPCやスマホ、ネットワークを使って副業を行わない

社用のPCやスマホを使って副業を行っている場合、会社に副業がバレる可能性が高まります。

社用端末やネットワークは会社が監視している場合が多く、副業関連のデータや履歴が残っていると、会社のIT部門や上司に発覚する可能性が高くなります。副業に関わる作業は必ず個人用の端末やネットワークを使用しましょう。

5. 会社の中で副業関連の書類や資料を扱わない

副業に関する書類や資料を会社で保管したり、印刷したりすると、同僚や上司に見られるリスクがあります。副業の内容が社内に広まる原因となるため、こうした資料は自宅や個人の作業スペースで扱いましょう。

雑所得の申告漏れに注意！副業を隠すリスクとは？

副業収入の隠ぺいや申告漏れは、発覚した際に重いペナルティを受けるリスクがあります。税務署による調査が入った場合、過去に遡って追加の課税が行われ、追徴税や延滞税が課せられる可能性もあるでしょう。

特に、雑所得や事業所得の申告漏れは、税務署が厳しくチェックする対象となりやすいため、適切な申告を行う必要があります。会社にバレないように副業を進めたいと思っても、税法に違反すると重い罰則があるため、副業収入の隠蔽や申告漏れは避けましょう。

副業を始める前に知っておくべき3つのリスク

副業を始める前に知っておくべき3つのリスクについて解説します。

1. 副業禁止規定がある場合のリスク
2. 社内競業禁止規定違反のリスク
3. 仕事のパフォーマンス低下による評価のリスク

1. 副業禁止規定がある場合のリスク

会社の就業規則に「副業禁止規定」がある場合、副業はリスクを伴います。副業が会社に発覚すると、懲戒処分や最悪の場合解雇に至る可能性もあるため、事前に就業規則を確認した上で、副業を検討してみてください。

2. 社内競業禁止規定違反のリスク

「社内競業禁止規定違反」とは、社員が会社の事業と競合する業務を行うことを禁止する規定です。本業で得た知識やスキルを活用し、副業として同様の業務を行った場合、この規定に違反してしまいます。

これによって、懲戒処分や解雇の対象となるリスクが高まるため、副業内容が本業と競合しないか慎重に確認した上で始めましょう。

3. 仕事のパフォーマンス低下による評価のリスク

副業によって、時間や労力が分散され、本業のパフォーマンスが低下するリスクも考えられます。

副業によって疲労が蓄積し、本業での集中力や生産性が低下すると、会社での評価に悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。昇進やボーナスに影響が出る場合もあるため、副業を行う際は、健康管理や時間配分を慎重に行ってください。

雑所得（副業収入）でお悩みの方は専門家に相談

副業を始めると、会社にバレるリスクだけでなく、雑所得に関する税金や確定申告の対応など、多くの問題に直面するでしょう。特に、住民税の増加や社会保険料の変動など、ご自身だけでは対処しきれない場面も少なくありません。

また、誤った申告や未申告は後々トラブルになる可能性もあります。こうした副業に関わる税務上の問題や申告手続きに不安を感じている方は、専門家に相談することをおすすめします。

小谷野税理士法人は、副業に関する税金の疑問や申告に関する悩みについて、適切なアドバイスとサポートを提供しています。副業収入を安心して管理し、税務リスクを最小限に抑えたい方は、ぜひ小谷野税理士法人までお問い合わせください。