【個人事業主】研修費を経費にできない例は？勘定科目も解説

個人事業主として事業を運営する中で、研修費をどのように経費として計上するかは重要なポイントです。適切に経費計上すれば税負担を軽減し、事業の効率化を図れるでしょう。本記事では、研修費が経費として認められる条件と認められない例、さらに具体的な勘定科目について解説します。個人事業主の方が、安心して研修費を経費計上できるようサポートしますので、ぜひ参考にしてください。

研修費は経費にできる？

事業に直接関連する研修費は経費として認められます。研修費に上限はありませんので、必要な研修を安心して受講し、事業の成長に役立てられます。

具体的にどういった研修が業務に関連するのか詳しく見ていきましょう。

業務スキル向上のための研修

業務スキルの向上を目的としている場合、その費用は経費として認められます。例えば、下記などが考えられます。

• マーケティングセミナー
• 技術研修
• 新しいビジネスツールの使い方を学ぶ研修

これらの研修は、事業の成長や効率化に直接寄与するため、経費として計上できるでしょう。

法定研修や必須研修

法律や業界の規定に基づいて受ける必要がある法定研修や必須研修も、経費として認められます。例えば、医療従事者が受ける継続教育、建築士の資格更新のための研修などです。

これらの研修は業務の一環として必要なものであるため、経費として計上できます。

業務効率化のための研修

業務の効率化や改善を目的とした研修も経費として認められます。例えば、新しい業務ソフトウェアの使用方法を学ぶ研修や、プロジェクト管理手法を学ぶ研修などが含まれます。

これらの研修は、業務プロセスの最適化や生産性の向上に貢献するため、経費として計上できます。

従業員向けの研修

個人事業主として従業員を雇う場合もあるでしょう。その場合、従業員のスキルアップや能力開発を目的とした研修も、経費として認められます。例えば、従業員が受ける業務関連のセミナーやトレーニングプログラムなどです。

従業員の能力向上は事業全体のパフォーマンスに直結するため、これらの費用は経費として計上できます。

経費として認められない研修費

一方で、経費として認められないものもあります。詳しく見ていきましょう。

個人的な趣味や自己啓発の研修

事業に直接関連しない趣味や自己啓発目的の研修費用（料理教室やヨガクラスなど）は、経費として認められません。

さらに、自己啓発の一環としての一般教養講座や、趣味に関連する講座も経費として認められないケースが多いです。例えば、アートクラスや音楽レッスンなどは、事業活動に直接関連しないため、経費として計上することはできないでしょう。

これらの活動は個人の成長やリフレッシュに寄与するものの、事業の収益向上には直接結びつかないとみなされるためです。

家族や友人の研修費用

事業に関係のない家族や友人の研修費用は、経費として計上できません。例外として、家族が事業に正式に従事している場合、その研修費用は経費として認められる場合もあります。

例えば、家族が事業の一環としてマーケティングを担当している場合、そのスキル向上を目的とした研修は経費として認められる可能性があります。

ただし、その場合でも、研修内容が事業に直接関連していると証明する必要があるでしょう。

過剰な交通費や宿泊費

合理的な範囲を超えた過剰な交通費や宿泊費も経費として認められません。例えば、研修地までの通常の交通手段やビジネスホテルの宿泊費は認められますが、高級ホテルやファーストクラスの航空券は認められないことが多いです。

費用の合理性を判断するためには、一般的なビジネスの基準や業界の慣行に照らして、適切な範囲であることを確認する必要があります。

経費の勘定科目と仕訳方法

研修費を適切に経費計上するためには、正しい勘定科目の選定と仕訳が必要です。以下で、研修費に関連する具体的な勘定科目と仕訳方法について詳しく解説します。

研修費

研修費は、個人事業主や従業員が業務に必要なスキルや知識を習得するための費用を計上するための勘定科目です。

「研修費」以外にも、内容に応じて以下のような勘定科目を使用できます。

仕訳の具体例は以下の通り。

例）マーケティングセミナーの参加費用として20,000円を支払った場合

交際費

交際費は、事業を円滑に進めるために取引先との関係を維持・強化するための費用を計上します。

例）接待を目的として取引先のセミナーに50,000円を支払って参加した場合

福利厚生費

福利厚生費は、従業員の福利厚生を目的とした支出を計上します。その他には、従業員が研修を受ける際の関連費用も含まれます。

例えば、研修参加のための食事代なども福利厚生費として計上できます。研修費と福利厚生費の区別を明確にし、適切に経費計上しましょう。

例）従業員の資格取得費用として10,000円を支給した場合

新聞図書費

新聞図書費は、業務に必要な新聞、雑誌、書籍などの購入費用を計上します。これには、研修で使用する教材や参考書も含められます。例えば、最新のビジネストレンドを学ぶための書籍や、業界専門誌の購読費用などが該当します。

例）研修用の専門書籍を30,000円で購入した場合

前払費用

前払費用は、一定期間にわたって使用されるサービスや物品の費用を前払いした場合に計上します。

例）2024年8月に来年度に実施される研修プログラムの参加費用10万円を前払いした場合

まず、2024年8月に支払った時点で前払費用として以下のように計上します。その際、前払費用が実際に研修に使われる時期を明確にしておきましょう。

2024年の決算期では、未使用の前払費用を前払費用として繰り越します。この時点で仕訳を行う必要はありません。翌年度に、実際に研修が開始された時点で、以下のように前払費用を研修費に振り替えます。

雑費

雑費は、その他の勘定科目に分類されない少額の費用を計上します。これには、研修資料のコピー代といった研修に関連する小額の支出も含まれます。

例）研修参加者用の名札を2,000円で購入した場合

研修費の経費計上が不安な個人事業主の方は専門家に相談

研修費の経費計上に不安を感じる個人事業主の方は、専門家に相談することをおすすめします。専門家の助けを借りることで、税務リスクを軽減し、安心して事業を運営できるでしょう。

経費計上についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。