外国税額控除とは、日本に住所を置きつつ外国で収入を得ている人が、日本と外国での二重課税を避ける仕組みのことです。節税したいと考えている人であれば、利用しない手はありません。本記事では外国で所得を得ている人に向けて、主に個人の外国税額控除の手続き方法や計算方法、必要書類などについて解説します。
目次
外国税額控除とは
外国税額控除は、外国で収入を得ている人を対象に、外国で課税された所得税額を日本での所得税額から控除できる制度です。海外勤務をしている日本人や外国企業に勤務している人にとってメリットが大きく、控除が適用されれば二重課税を防げます。
なお外国税額控除を利用するには、必要書類を準備したうえで手続きを行う必要があります。
外国税額控除の目的
外国税額控除制度は、外国で収入を得るすべての個人や企業にとって重要な仕組みです。国境を越えて活動する個人や企業が、二重課税を避けて公平な税負担で経済活動を行えるようにすることを目的に制定されました。税負担の軽減により、国際的なビジネスや投資が促進され、グローバル経済活動がさらに活発になると期待されています。
外国で収入を得る個人や企業が外国税額控除を利用するには、まず外国での収入額と支払った税額を証明しなければなりません。そして日本の税制に基づく計算方法にて控除額を算出し、確定申告時に必要な書類とともに提出します。
外国法人税とは
外国法人税とは、海外の支店や子会社が生み出した利益に対して課せられる税金のことです。
外国で収入を得た法人は、外国で支払った税額を確定申告時に証明書類を提出することで外国税額控除を受けられます。控除手続きには、外国の税務当局から発行される納税証明書や、海外会社からの申告書の写しなどの書類を用意する必要があります。
控除対象外国法人税とは
控除対象外国法人税とは、外国で支払った法人税のうち、控除の対象となる税金を指します。控除対象となれば日本での税負担を軽減できる可能性がありますが、すべての外国法人税が自動的に控除されるわけではありません。日本の税制では、外国税額控除を受けるためには特定の条件を満たす必要があります。
具体的には、外国で実際に税金を支払っていること、またその税金が日本の税法で認められた形態であることが条件となります。さらに、支払われた税金は所得に応じた税率で計算されていなければなりません。
外国税額控除の対象
外国税額控除の対象となるのは、所得税や法人税などの直接税です。物品税やサービス税などの間接税は対象外なので留意しておきましょう。
控除を受けるには、日本での課税所得に対する税率に基づいて、外国税額控除の上限を計算する必要があります。その上で、外国で実際に支払った税額を証明しなければなりません。証明書類としては、支払い証明書や税務申告書のコピーなどが有効です。
みなし外国税額控除
みなし外国税額控除は、特定の条件を満たせば外国で税金を支払ったとみなされ外国税額控除を受けられる制度です。この制度を利用することで、日本における税金の負担を大きく軽減できます。
みなし外国税額控除を受ける条件は以下のとおりです。
- 所得を得た国がみなし外国税額控除の規定を有していること。
- 現地国で税制上の優遇税制が設けられていること。
これらの条件を満たせば、日本の税法上、外国で税金が支払われたとみなされるため、所得税計算時に外国税額控除を利用できます。
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外国税額控除額を算出する流れと計算式
ここからは、外国税額控除を算出する流れや計算式などについて詳しく解説していきます。
外国税額控除の流れ
外国税額控除の適用は、外国で収入を得ていることが条件です。手続きには、外国税額控除を受ける資格確認や控除限度額の計算、実際に支払った外国税控除額の決定などを行う必要があります。
以下で、外国税額控除の流れについて解説します。
1.控除限度額を算出
外国税額控除の適用を受けるためには、まず控除限度額を正確に算出する必要があります。控除限度額とは、日本で支払うべき所得税の中で、外国で得た所得に対してどれだけの控除が可能かを示すものです。具体的な計算式は以下になります。
控除限度額＝日本での所得税額×（外国での所得額÷総所得額）
総所得額は、日本だけでなく外国を含めたすべての所得の合計を指し、この計算によって各個人の税負担が適正に調整されます。
2.外国税額控除の決定・控除
控除額の計算で、外国で支払った税金の総額が控除限度額を下回る場合、支払った税金全額が日本の税金から差し引かれます。しかし、支払った税金の総額が控除限度額を上回る場合、控除可能なのは控除限度額までで、超過分は控除されません。
3.控除限度額の繰越
外国税額をその年の控除限度額内で控除しきれなかった場合、使用されなかった控除限度額は翌年以降に繰り越せます。
繰り越しを希望する場合はまず、確定申告書の特定の欄にその旨と繰り越す額を記入しなければなりません。
そして翌年以降に繰り越した控除額を使用する際には、翌年の確定申告書にその旨を再度記入します。どの年度分の繰り越し額をどれだけ使用するのかを、明確に示しましょう。
繰り越しが可能な期間は、原則として翌年以降3年間です。そのため繰り越しの有効活用を逃さないよう、計画的に税金管理を行うことが大切です。
外国税額控除を受けるための手続き方法
ここからは、外国税額控除を受けるための手続き方法について解説します。
外国税額控除の申告手続き方法
外国税額控除の申告手続きをする場合、まず外国で得た収入とそこで支払った税金の額を正確に報告しなければなりません。確定申告書にはこれらの情報を記入する欄があるため、外国での収入と納税額を日本円で記載しましょう。その際、外国で税金を納めた証拠として、外国の税務当局から発行された税金納付証明書等を用意する必要があります。
計算については、外国で納めた税額を日本円に換算しなければなりません。換算時には確定申告をする年の平均為替レートを用いるのが一般的です。このレートは主要銀行の公表情報などから確認できるため、正確に計算を行いましょう。
外国税額控除が適用される時期
外国で納税した年の翌年に日本で確定申告を行う際、前年に外国で納めた税金を控除申請します。この外国税額控除をスムーズに進めるためには、外国の税務当局からの確定申告書や納税証明書を用意する必要があります。これらの文書は、外国で収入に対して実際にどれだけ税金を納めたかの証拠となるためです。
なお、手続きは必ず日本での確定申告期限内に完了させなければならないため注意しましょう。
外国税額控除の確定申告のやり方は？
外国で収入を得ている場合、外国税額控除を活用することにより、外国で納めた税金を日本の所得税から差し引くことが可能です。この項では、外国税額控除を受ける場合に必要な書類や明細書の記載例などについて詳しく解説します。
外国税額控除の適用を受けるために必要な書類
外国税額控除の適用を受けるには、確定申告時に、外国で得た所得と納税を証明しなければなりません。具体的には、主に以下2種類の書類を用意する必要があります。
- 所得課税証明書及び支払調書:
所得課税証明書は、その年に外国でどれくらい所得があったか、またその所得に対してどれくらいの税金が徴収されたかを示します。支払調書は、基本的には給与の支払いを受けた際に発行され、支払額とそこにかかる税額が記されています。
- 所得及び税金の日本円による明細書:
外国で得た所得と納税額を日本円に換算して記載した明細書です。この換算には、国税庁が指定する換算レートを使用します。ただレートはその年によって異なるので、適切な年度のレートを使用することが重要です。
これらの書類を確定申告時に提出することで、2国間での二重課税を避けられます。そのため海外収入がある場合は、書類の準備と適切な手続きを行いましょう。
外国税額控除に関する明細書の記載例
例えば米国で20,000ドルの収入があり、そこで4,000ドルの税金を納めたとします。この場合、日本での確定申告において、外国での収入額と納税額を日本円に換算して記載しなければなりません。
また外国税額控除の明細書には、以下の情報を正確に記載する必要があります。
- 外国での収入額
- 外国で納めた税金の額
- 上記1と2を日本円に換算した額
計算例を見てみましょう。2024年の平均為替レートを仮に1ドル=150円とします。この場合、20,000ドルの収入は日本円で3,000,000円、4,000ドルの納税額は600,000円に換算されます。これらの情報とともに、確認のために使用した為替レートを明細書に記載しましょう。
この明細書は、確定申告書とあわせて提出が必要です。また、外国で納税した証明となる書類も一緒に提出しなければなりません。日本の税務署はこれらの情報を元に、外国税額控除を適用するかどうかを決定します。
確定申告書類の提出方法・期限
日本で確定申告をする場合、提出方法には主に3つの選択肢があります。
- e-Taxを利用した電子提出
- 郵送する方法
- 税務署への直接持参
確定申告の提出期限は、毎年2月16日から3月15日までと規定されています。
外国税額控除を含む確定申告を行う場合は、とくに注意が必要です。外国税額控除を申請するには、外国で支払った税金の証明書類なども求められるため、提出期限を意識しつつ準備を進めましょう。
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二重課税にならないよう外国税額控除を活用しましょう
海外収入がある日本の居住者は、その収入に基づいて日本と収入源国の双方で税金が課される、いわゆる二重課税の問題が生じます。しかし、外国税額控除を利用することでこの問題を効果的に回避できます。
外国税額控除を適切に行えば、外国で収入のある方の税負担を大幅に軽減できます。そのためには計算方法や必要書類をしっかりと理解し、確定申告を正確に行うことが重要です。不明点があれば税務署や専門家に相談しながら手続きを行い、二重課税を防ぎましょう。
