開業費とは？個人事業主の開業前に発生した費用を経費にするためのポイントを解説！

個人事業主としてビジネスをスタートする際、その準備期間に費用が発生するケースも多くあります。開業日より前の支出であっても、開業に必要な費用であれば「開業費」として経費計上が可能です。この記事では、開業費として認められる費用の概要や、経費として計上する際のポイントについて紹介します。

個人事業主の開業費とは

個人事業主が新たなビジネスを立ち上げる際には、多くの場合で開業費が必要です。開業費は事業を始めるための初期投資であり、事業の成功にも直結します。

事業を始めるために必要な支出のこと

開業費とは「事業を始めるために必要な初期投資のこと」を指します。会計上、開業費の定義は広い意味を持ちますが、税務上は開業のためだけに発生する一時的な支出を意味し、経費として計上可能です。

開業に必要な備品の購入費、広告宣伝費などが一般的です。しかし、他にも開業にあたって法的な手続きでかかる費用や、必要な資格取得のための学習費用も開業費に該当する場合があります。

開業費は別名「開業準備費」とも呼ばれ、業種によって必要な金額は異なります。例えば、飲食店の場合、開店準備のための打ち合わせやチラシ制作などの費用が必要となるケースが多い傾向にあります。フリーランスのデザイナーであれば、パソコンやデザインソフトの購入が主な開業費となるでしょう。一方で、インフルエンサーやアフィリエイト事業など、開業費0円でスタートできるビジネスも少なくありません。

開業費として認められる費用

開業前に個人事業主が支出する費用のうち、税務上、開業準備費として計上できるものには、以下の費用が該当します。

• セミナーへの参加費用：事業に関連する知識やスキルを学ぶためのセミナーや研修への参加費用
• 交通費：打ち合わせや市場調査など、事業に関連する活動のためにかかった交通費
• 免許・資格取得費用：事業運営に必要な免許や資格を取得するための費用
• 設備・備品購入費：パソコンや事務用品など、事業運営に必要な設備や備品の購入やリース費用
• 借入金の利息：開業資金を借り入れた際にかかる利息
• 通信費：書類作成や情報収集のためにかかった通信費
• 市場調査費：市場調査にかかったガソリン代や交通費
• 広告宣伝費：宣伝活動にかかった広告費　　　等

これらの費用は、開業届の提出や会社登記の前日までに支出されたものであれば、開業費として計上できます。ただし、開業後に発生した費用は開業費として計上できませんので、支出日や記帳の際には注意しましょう。

また、決算時に処理し忘れた開業費があった場合、その事業年度内であれば追加で計上できます。しかし、翌事業年度になってから発覚した場合は注意が必要です。開業費の計上に法的な期限はないものの、会計や税法の常識的な判断基準により、通常は翌事業年度で前年の開業費を計上することは推奨されていません。過去の経費を後から計上することが許されると、経費が無限に増加する可能性があるためです。

このため、領収書や明細書などの証明書類を保管し、事業での用途を明確にできるようにしておくことが重要です。税務上のメリットを得るためには、これらの費用を適切に管理し、計上しなければなりません。

開業費として認められない費用

個人事業主が開業前に支出する費用の中で、開業費として認められないものもあります。開業費として計上できると勘違いされやすいものも多いため、以下の「開業費として認められない費用」を確認しておきましょう。

• 10万円以上の備品や仕入代金

会計上、10万円以上の備品や設備投資は、開業費としてではなく「固定資産」として扱われます。例えば、高価なコンピューターシステムや特殊な機械を購入した場合、これらは固定資産に分類され、法定耐用年数に応じて減価償却費として経費計上する必要があります。

• オフィスの家賃

開業前に支払ったオフィスの家賃も、開業費として認められません。家賃は恒常的な支出であり、開業のためだけの一時的な費用ではないためです。開業後の事業活動においても継続して発生する費用であるため、注意しましょう。

• 領収書が残っていない支出

領収書や明細が残っていない支出は、開業費として計上できません。税務上、支出の証拠となる書類が必要であり、これがなければ経費として認められません。

• 資産取得にかかった費用

土地や建物などの資産取得にかかった費用も、開業費としては認められません。これらの費用は、資産の取得と直接関連しており、開業のための一時的な費用ではないためです。資産取得費用は、資産として帳簿に記載し、減価償却費として経費計上する必要があります。

開業費として計上できると勘違いされがちな上記は、とくに注意が必要です。開業準備費として認められるものと認められないものを正しく理解し、適切な会計処理を心がけましょう。

また、領収書や契約書、その他の関連する文書など、開業前の支出に関する記録は、すべて正確に保管しておくことが重要です。将来的な税務調査においても、事業主の立場を守るために役立ちます。

個人事業主の開業費の相場は？

個人事業主としてビジネスをスタートする際、どれくらいの開業費を用意するのが一般的なのでしょうか？ここでは、開業費の相場や少額で事業を開始できるビジネスについて紹介します。

開業費は事業によって金額が異なる

個人事業主が開業する際には、さまざまな準備費用が発生します。相場としては業種や事業規模によって異なりますが、一般的な小規模事業の場合、開業準備費用は数十万円から数百万円程度が目安です。

例えば、在宅でのフリーランスとして開業する場合は、比較的低コストで済むことが多い傾向にあります。しかし、一方で店舗を構える場合や特定の設備投資が必要な業種では、開業費は高くなりやすいと言えます。

また、会計上の開業費と税務上の開業費の定義は異なります。会計上の開業費は、開業に直接関連する費用全般を指し、事業を始めるために必要な準備費用が含まれます。

一方で、税務上の開業費は、税法に基づいて特定の費用項目が認められており、税務上の優遇措置を受けることが可能です。例えば、開業に際して支払った専門家への相談料や、市場調査にかかった費用などが該当します。

個人事業主として開業を考える際には、これらの違いを理解し、適切な費用計上と税務申告を行うことが重要です。

少額の開業費でスタートできる事業

少額の開業準備費でスタートできる事業として、フリーランスのウェブデザイナーやライター、オンラインコンサルタントなどが挙げられます。これらの職種は、特に事務所を構える必要がなく、自宅やカフェなどで業務を行うことが可能です。

初期投資としては、パソコンやインターネット環境、必要なソフトウェアの購入が主であり、比較的低コストで開業できます。また、スキルを活かしたサービスを提供するため、在庫を抱えるリスクも少なく、個人の専門性を生かしたビジネスモデルを構築しやすいのが特徴です。

フリーランスとしての経験を積み、信頼と実績を築くことで、徐々にクライアントを拡大し、安定した収入を得ることが期待できるでしょう。

開業費の会計処理について

開業日より前か後かによって、かかった費用の計上の仕方が異なる場合があります。ここでは、開業日の会計処理について詳しく紹介します。

開業前の支出は「開業費」として計上する

事務用品などを購入した場合など、開業日より前の支出で、開業に直接関連する費用は「開業費」として処理されます。この場合、資金は事業が開始される前に個人から提供されるため、「元入金」として記録されます。

例えば、開業前に文房具を1,000円で購入した場合の仕訳は以下の通りです。

一方、 開業後に事務用品を購入すると、その費用は通常の経費として処理され「事務用品費」として勘定科目に記録されます。支払いは事業の現金から行われるため、「現金」として仕訳されます。

例えば、開業後に文房具を1,000円で現金購入した場合の仕訳は以下の通りです。

このように、開業前後で購入した物品の会計処理は異なります。開業前は「開業費」と「元入金」、開業後は「事務用品費」と「現金」を使用して仕訳することにより、事業開始前後の経費の流れを正確に把握できます。

また、開業にかかった費用は、事業開始後に一定期間にわたって費用として計上することが多いため、税務上の取り扱いにも注意が必要です。開業費の償却方法や期間については、会計基準や税法に従って適切に処理しましょう。

開業費は「資産の勘定項目」として計上できる

開業にかかった費用の一部は、会計上では資産の勘定項目である「繰延資産」として扱われます。開業に先立って支払われた費用は、開業年度だけでなく将来の年度にも影響を及ぼします。そのため、一時的な経費として処理するのではなく、資産として計上し、毎年一定額を経費として償却していくためです。

税務上の開業費の取り扱いには、会計上の繰延資産とは異なる点があります。具体的には、開業前に支出した費用は、全額を勘定科目「開業費」として計上し、税法上の「任意償却」を適用することが可能です。この任意償却を活用することで、赤字の繰越を上手に活かし、節税効果が期待できます。

ただし、白色申告の場合は赤字の繰越ができないため、開業費の節税効果を得るのが難しい点に注意しましょう。

開業費の帳簿付けに際しては、開業前に支出した費用を明細ごとに入力することが望ましいとされています。しかし、エクセルなどで詳細をまとめて集計している場合は、まとめて入力しても問題ありません。ただし、開業費として計上した経費の領収書は、必ず保管しておきましょう。

開業費の償却については、会計上は5年間で均等償却するのが一般的ですが、税法上は任意償却が認められています。つまり、納税者はその年の経済状況に応じて、償却額を自由に決められるのです。

青色申告を行っている場合は、赤字を翌年以降に繰り越すことが可能なため、開業費の償却を活用すれば節税につながります。

開業費の計算方法と計上のタイミング

税法上、開業費は開業した年に全額を経費として計上できます。しかし、開業初年度は利益が少ないことが多いため、このタイミングで経費計上してしまうと節税効果が小さくなってしまう場合があります。

そこで、利益が出始めた2年目や3年目に開業費をまとめて計上することで、税負担を軽減できます。開業費の計上タイミングを調整することで、節税効果を最大化することにつながるでしょう。

ただし、この計上タイミングの調整は、税務上のルールに則って行う必要がありますので、専門家と相談しながら適切な判断を行うことをおすすめします。

個人事業主の開業費を理解して適切に計上しよう

個人事業主として開業するまでの準備期間には、備品の購入や市場調査、専門家への相談料など、さまざまな費用が発生します。開業に必要な費用であれば、開業日より前の支出であっても開業後に経費として計上が可能です。ただし、「開業費」として計上するには条件があることを理解しておかなければなりません。

個人事業主にとって、開業当初は資金が十分でないことが多いため、開業前後の支出は適切に計上し、賢く節税することをおすすめします。開業費の正しい計上方法や、自身の事業にあった節税方法について詳しく知りたい個人事業主の方は、私たち「小谷野税理士法人」が全力でサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。