政府が副業を推進する取り組みを行っているため、副業を容認する会社も増加傾向にあります。その中でもアフィリエイトは副業として手軽に始められ、軌道に乗れば本業にもなり得る収入源です。とはいえ、アフィリエイトの収入が増えれば、確定申告するべきか気になるところではないでしょうか。ここでは、アフィリエイトの収入には確定申告が必要かどうかについて、申告のやり方とともに解説します。
目次
そもそもアフィリエイトとは
アフィリエイトとは、成果報酬型広告とも呼ばれるインターネット広告の一種です。個人や法人を問わず、ブログやホームページなどのWebサイト・動画サイト・各種SNSの運営者は、アフィリエイト・サービス・プロバイダ（ASP）に登録することでさまざまな企業の広告を掲載できます。
そして、Webサイトや動画・SNSにアクセスした訪問者が、掲載されている広告を閲覧したりクリックしたり、商品を購入することにより運営者に報酬が発生します。その際の報酬は、ASPそれぞれの規定に基づいた割合などで支払われます。
アクセス数の多いサイトやバズったSNSのポストは閲覧数やクリック数が増え、報酬が高額になる可能性もあります。ブログやSNSに趣味の話や写真を投稿しつつ、手軽に収入を得られるのがアフィリエイトの魅力です。また、その逆にアフィリエイトによる収入を目的としてWebサイトを作成するケースもあります。
軌道に乗れば収入が増え、もしも上手くいかなかったとしても損失はほとんど出ず、リスクの少ないこともアフィリエイトのメリットです。また、このようにアフィリエイトで収入を得ている運営者はアフィリエイターと呼ばれます。
アフィリエイトにおける確定申告について
アフィリエイトで収入を得た際には確定申告は必要なのでしょうか。副業でアフィリエイトを行えるかどうかとともに説明します。
アフィリエイトは確定申告が必要
アフィリエイトで収入を得た場合は、原則として確定申告が必要です。
収入から経費を差し引いた額は所得と呼ばれ、所得税などの税金が課せられます。そのため、確定申告により所得を申告しなければなりません。ただし、所得額が低いときは確定申告が不要な場合もあります。
アフィリエイトの副業は可能？
副業は法律で禁止されているわけではないことから、原則として本業の時間以外に行う副業は自由です。
一方で、会社や企業の就業規則によっては副業が禁止されているケースもあります。その場合、就業規則に反すると懲戒処分のリスクもあるため、副業は控えたほうが賢明です。また、公務員の副業は禁止されているので注意しましょう。
確定申告すると会社に副業がばれる？ばれない？
アフィリエイトを副業で行っていた場合、確定申告をしただけでは会社にその事実を知られることは少ないでしょう。しかし、住民税の申告を通じ、結果的にはアフィリエイトでの副業を会社の経理などに知られる可能性は高いです。その理由は住民税の額にあります。
会社では多くの場合、住民税を特別徴収しています。これは会社が従業員の住民税を給与から天引きする納税方法であり、会社の経理は従業員の住民税額を把握しています。アフィリエイトにより所得が上がると課せられる住民税額も増えるため、会社は従業員が副業を行っていることに気づく可能性があります。
アフィリエイトで確定申告が必要な所得の目安
アフィリエイトで得た収入は原則的に確定申告が必要です。しかし、所得金額によっては確定申告が不要なケースもあります。
ここでは確定申告が必要な所得の目安を説明します。
アフィリエイトの所得が48万円超
確定申告の際、所得が2,400万円以下の場合はすべてにおいて48万円の基礎控除が適用されます。基礎控除とは所得から控除される所得控除の一つです。そのため、この基礎控除の48万円よりも所得が低い場合には、申告が不要とされています。
主婦や学生など、収入がアフィリエイトのみの場合、確定申告は所得額が48万円を超えたときが目安になるでしょう。
副業の場合はアフィリエイトの所得が20万円超
会社から給与を得ている本業がある場合、副業のアフィリエイトでの所得が20万円を超えると確定申告の義務が生じます。ただし、この、いわゆる副業の20万円ルールは確定申告の煩雑さを緩和するためのものであり、アフィリエイトの所得が20万円以下であっても申告を行うことは何ら問題ありません。
むしろ、20万円以下であっても確定申告を行うことで、住民税の申告漏れなどを防げます。住民税の申告は、所得額に関わらず行わなくてはなりません。
一般的に、住民税は会社が行う年末調整や、個人の確定申告により各市区町村とデータが共有されます。しかし、確定申告を行わないと、市区町村ではその住民税のデータが共有されなくなる可能性があります。また、住宅ローン控除や医療費控除などを受けるためにも確定申告は必要です。
住宅ローン控除は住宅ローンの返済期間が10年以上ある場合に、所得税や住民税からローン残高に応じた控除を受けられる制度です。医療費控除は1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、もしくは所得額200万円未満のうち5％を超える医療費を支払った場合、適用されます。
確定申告によって住宅ローン控除や医療費控除の適用を受ける際は、20万円以下の副業も申告する必要があるため注意しましょう。
参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
アフィリエイトとほかの副業の所得が48万円超
アフィリエイトを本業とし、ほかにも副業を持っている場合は、それらを合わせた所得が48万円を超えると確定申告の義務が生じます。アフィリエイトを本業とする場合は、確定申告書の職業名には「アフィリエイター」と記載しましょう。ただし、会社から給与を受け取っている場合はそちらを本業とすることが一般的です。
また、アフィリエイトの収入が本業を超えるケースがあっても、それが一時的であればアフィリエイトは副業として扱われます。
アフィリエイトの確定申告で知っておくべきこと
アフィリエイトの確定申告を適切に行うには、しっかりと準備することが大切です。そのためにも、所得の種類や申告方法の違い、経費や書類について正しい知識を持ちましょう。
アフィリエイトの確定申告には雑所得と事業所得がある
所得は10種類に分かれており、その中でアフィリエイトの確定申告を行う際に分類されるのが「雑所得」か「事業所得」です。
雑所得とは、ほかの9種類の所得のいずれにも該当しない所得を指します。アフィリエイトが副業である場合は、雑所得に該当するでしょう。
開業届を出している個人事業主など、アフィリエイトを本業とし、継続的に収入を得ている場合には事業所得として確定申告を行います。
青色申告と白色申告の違い
確定申告は青色申告と白色申告の2種類に分かれています。
青色申告は所得から最大65万円が控除される青色申告特別控除が適用されるため、税制的に有利です。ただし、利用できるのは事業所得・不動産所得・山林所得に限られています。
そのため青色申告は、アフィリエイトを本業とし開業届を提出している個人事業主ならば行えます。しかし、アフィリエイトを副業とし雑所得で確定申告を行う場合には選択できません。
また、青色申告を行うためには事前に青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があるなど、その手続きは白色申告に比べやや煩雑です。
一方、アフィリエイトを副業としている場合、雑所得は白色申告で行います。白色申告は青色申告特別控除など税制面では優遇されていませんが、その代わりに手続きが比較的に容易です。
経費の計算方法
所得税は収入から経費を差し引いた所得に課せられる税金であるため、アフィリエイトの確定申告でも経費計上をしっかり行うことで節税できます。
ただし、アフィリエイトの経費を計上するためには、プライベートで使用している生活費と業務のために使用した費用を明確に区別する必要があります。
経費としては、家賃・光熱費・通信費、筆記用具やコピー用紙などの消耗品費、そして1台10万円以上のパソコンや事務机などの減価償却費などが該当します。
アフィリエイトのために使用した家賃・光熱費・通信費は、家事按分を行って生活費と業務の経費を切り分けます。
家事按分とは、家賃の場合は面積の割合などで、光熱費や通信費であれば時間の割合などで、全体の費用から業務で使用している経費を算出する計算方法です。
また、減価償却費とは、パソコンや事務机など長期にわたって使用する固定資産の経費を、それぞれの耐用年数で分割し数年かけて経費計上するものです。
具体的な耐用年数は、サーバー用を除くパソコンの場合は4年、事務机は金属製が15年、それ以外の素材のものは8年と定められています。
アフィリエイトの確定申告に必要な書類
アフィリエイトの確定申告に必要な書類は次の通りです。
確定申告をする際に共通して必要な書類と控除の申請に必要な書類、青色申告・白色申告それぞれで必要な書類に分けて説明します。
【共通して必要な書類】
- 確定申告書
- 本人確認書類
【控除申請に必要な書類】
- 医療費控除の明細書（医療費のお知らせ）
- 保険料の控除証明書
【青色申告の場合】
- 青色申告決算書
【白色申告の場合】
- 収支内訳書
青色申告決算書は、収入や経費を記載した帳簿の内容を決算書としてまとめたもので、青色申告の際には提出必須です。
収支内訳書は、白色申告の場合に必要な書類であり、こちらも収入や経費を集計したものです。収支内訳書は青色申告決算書よりも記載項目が少なくシンプルなため、作成は比較的に簡単です。
アフィリエイトの確定申告のやり方
確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に行わなくてはなりません。アフィリエイトの確定申告を行う際は、事前に流れを把握しておくと手続きもスムーズです。
必要書類の準備
確定申告は時間に余裕を持って必要書類をそろえ、準備をしておきましょう。前述した必要書類の中には、青色申告決算書や収支内訳書のように作成時間を要するものもあるからです。
期限間近に焦って提出するとミスや記載漏れのリスクが高まるため、余裕を持って申告を行いましょう。
申告書の作成・提出
必要書類をそろえたら、確定申告書に青色申告決算書や収支内訳書の内容を必要に沿って転記し、税務署へと提出します。確定申告書の提出方法は、窓口への持参・郵送・e-Taxの3つがあります。
窓口に持参する場合は、各自治体が設置した確定申告の会場か、所轄の税務署を訪問して直接提出します。郵送の場合は、作成した確定申告書を封筒やレターパックに入れ、所轄の税務署宛てに住所を書きポストに投函します。
e-Taxは確定申告を始め、税などのさまざまな申請を行える電子申告サービスです。e-Taxはインターネットを介しパソコンやスマホから24時間いつでも確定申告を行えますが、マイナンバーカードを用意したり、利用者識別番号や電子証明書を取得したりと事前に準備が必要です。
参考：【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
納税・還付の手続き
確定申告後に所得税が決定したら、納税もしくは還付を受けます。還付は、所得税を支払い過ぎている場合などに、納税者から税額が返還されることです。
納税する場合は所得税を納付期限までに支払い、還付がある場合は納税者の銀行口座へと還付金が後日振り込まれます。
アフィリエイトの確定申告を行うときに気をつけたい点
アフィリエイトで得た収入を確定申告する際には、次のような点に注意を払いましょう。また、確定申告を行わなかった際のリスクについても説明します。
最低支払額の支払い時期によっては翌年の確定申告に回せる
アフィリエイトの確定申告には、ほかの収入には見られない最低支払額が関わってきます。最低支払額とは、各アフィリエイト・サービス・プロバイダが設定している振り込みの最低金額です。
例えば、振り込みの最低金額が5,000円だった場合、アフィリエイトによる累計の報酬額がその金額に届かない限り支払われません。
そのため報酬が振り込まれるタイミング次第では、その分を翌年の確定申告へと回せる可能性があります。
一般的には、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、金銭を受け取る権利が確定したら、その金額はその年の確定申告で申告しなければなりません。アフィリエイトでの収入に限り、最低支払額の支払時期によって確定申告する年が異なるため注意してください。
また、同様に最低支払金額の支払時期によっては、1年間の所得が確定申告の不要な金額となる可能性があります。
所得が上がると控除の適用からはずされる可能性がある
会社での仕事を本業としていると、アフィリエイトの報酬により所得が増額することで、配偶者控除や扶養親族控除、勤労学生控除の対象からはずれる可能性があります。
具体的には、配偶者控除は所得900万円を超えると控除額が低くなり、1,000万円を超えた時点で対象外とされます。
勤労学生控除は所得75万円を超えた場合か、給与以外の所得が10万円を超えた場合に対象からはずれます。
また、配偶者控除や扶養親族控除の対象がアフィリエイトの収入を確定申告すると、控除の対象外になる可能性があります。
確定申告を適切に行わないと罰則のリスクがある
アフィリエイトで確定申告が必要な額の所得を得ているのに未申告であったり、内容に偽りがあったり、納税を怠ったりすると、延滞税や加算税など罰則のリスクがあります。
延滞税は、期限までに税金を納めなかった場合の利息のような税金です。
加算税は、無申告加算税・過少申告加算税・重加算税などへとさらに分かれています。
無申告換算税は未申告の場合に、過少申告加算税は税金を少なく申告した場合に、重加算税は申告内容に隠ぺいがあった際などに発生する最も重い罰則の税金です。
アフィリエイトの確定申告は税理士に相談を
アフィリエイトは趣味などを通じて手軽に始められますが、WebサイトやSNSのポストに人気が出ると、その影響で広告収入が高額になるケースもあります。
また、アフィリエイトによる報酬は一定ではないため、所得額もその年により高かったり低かったりします。
このように所得額が増減すると、確定申告が必要か否か、控除の条件からはずれていないかなど毎年確かめなければならず、記入漏れなどのミスにつながりかねません。
確定申告に負担を感じるようであれば、1度税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
小谷野税理士法人では個人向けの確定申告業務を請け負っています。
適切に確定申告を行い、節税につなげるためにも、まずはご相談をお寄せください。
