個人事業主・フリーランスの手取りシミュレーション｜年収や手取りの計算方法

個人事業主やフリーランスにとって、年収や手取りの計算は納税する税額や社会保険料に関わる重要な問題です。加えて事業継続や生活の維持にも影響があるため、正しく行うことが求められますが、開業したばかりの頃は進め方が理解しにくいものもあります。本記事で、適切な手取りシミュレーションを実施し、年収と手取りの関係を具体的に捉え、適切なファイナンシャルプランの策定に役立てましょう。

フリーランスの手取り額を把握するための基礎知識

個人事業主やフリーランスが正確な手取りを把握する流れとして、まずは1年間の総収入から必要経費を差し引いて所得額を算出します。課税所得や個人事業主の税金について詳しく見ていきましょう。

課税所得の計算方法

課税所得とは、総所得から各種控除を差し引いた後に残る金額です。具体的な計算方法を順を追って説明します。

まず、前年の1月1日から12月31日に得たすべての収入から、必要経費を差し引いて総所得を計算します。営業所得や雑所得など、詳細な記帳と経費の管理が必要です。「総所得=収入-必要経費」と覚えておくと、理解しやすいです。

次に、所得控除を適用します。基礎控除や配偶者控除、社会保険料控除などが所得控除です。この各種控除を総所得から差し引くことで、課税所得が算出されます。

最終的な課税所得額が決まると、所得税や住民税の計算が可能になり、年収や手取りの金額も明確になると覚えておきましょう。

フリーランスの所得に関わる税金

個人事業主の年収や手取りを計算する際には、関連する税金と社会保険料について知っておく必要があります。以下は、フリーランスが把握しておきたい代表的な税金です。

所得税

所得税は、所得に応じて最低5％から最高45％まで段階的に適用される税金です。課税所得に基づいた累進課税制度に従って計算します。

例えば、課税所得が195万円以下の場合、税率は5％です。課税所得が195万円を超えた場合、330万円以下であれば、税率が10％に上がります。

このように所得税の税率は所得額によって変わるため、正確な年収や手取りの計算をしなければなりません。

住民税

住民税は、所得税とは別に課される税金で、市区町村と都道府県に納めます。所得額により均等割などの負担割合が変わります。

前年に一定の所得があれば、均等割として一律に負担します。自治体により異なりますが、年間で約5,000円程度が一般的です。

一定の基準を超えた所得がある場合は、所得額や控除額に応じて税額を算出した所得割が加わります。一般的には課税所得に対して10％の税率で計算されます。

個人事業税

個人事業税は、事業所がある都道府県に納める地方税です。法律で定められた70業種が対象で、3つの区分ごとに3%から5%の税率が決められています。

個人事業税が課税されるのは、課税所得のうち290万円を超える部分です。個人事業主としての事業利益が290万円を超えており、課税対象の業種を営んでいる場合は、追加で個人事業税の支払いが発生します。

フリーランスが支払う社会保険料

個人事業主は企業に雇用されていないため、国民年金や国民健康保険料の支払い義務を負います。40歳以上であれば介護保険料の支払いも必要です。

正確な情報を把握し、適切な資金計画を立てるための参考として、個人事業主やフリーランスが支払う社会保険料について解説します。

国民年金保険料

国民年金保険料は、年齢に関係なく20歳以上の国民に一律の保険料が設定されています。基本的には、所得があれば支払いの義務が生じると考えておきましょう。

個人事業主やフリーランスは、会社員のように厚生年金がないため、自身で保険料を支払っていかなければいけません。万が一、事業の低迷で所得が少なくなった場合は、支払い免除の申請をしておき、後ほど追納すれば受給金額の減額を避けられます。

国民健康保険料

国民健康保険料は、前年の所得に基づいて計算されます。各自治体によって異なる計算方法が採用されているため、自分の住んでいる地域の詳細な情報を確認しましょう。

所得割と均等割があり、所得割は前年の所得に基づいて約8～10％が適用され、負担額が決定します。一方、均等割は世帯ごとの定額部分で設定されています。

国民健康保険料の算出にあたっては、年収や手取りの計算方法や税金、社会保険料など他の要素も考慮しましょう。

介護保険

40歳以上の個人事業主やフリーランスは、介護保険の支払いが必要です。前年度の所得に基づいて計算され、健康保険料と一緒に請求されます。

フリーランスの手取りシミュレーション

税金や社会保険料について基礎的な知識を把握したところで、続いては手取り額のシミュレーションをしてみます。年収によってかかる税金や社会保険料の目安を知っておくと、手取り額を把握しやすいです。内訳を示しながら説明しますので、参考にしてください。

まず、個人事業主やフリーランスの年収に対する手取り額の目安をつかんでおきましょう。以下は、所得税や住民税、社会保険料などを考慮に入れた概算です。

手取り額の目安は、年収から各種税金や社会保険料を差し引いた後の金額です。フリーランスや個人事業主としての収入管理を行う際には、早見表を参考にして、手元に残る金額を把握しましょう。

年収300万円の手取り

年収300万円の場合の手取り額は約210万円です。差し引かれる約90万円の内訳は、所得税が年間約8万円、住民税が約12万円、国民健康保険料が約36万円、国民年金保険料が約19万円です。

年収400万円の手取り

年収400万円の手取り額は、約280万円となります。差し引かれる約120万円の内訳は、所得税が約14万円、住民税が約16万円、国民健康保険料が約48万円、国民年金保険料が約19万円です。

年収500万円の手取り

年収500万円の場合、手取り額は約350万円になります。約150万円の控除内訳は、所得税が約22万円、住民税が約20万円、国民健康保険料が約60万円、国民年金保険料が約19万円です。

年収600万円の手取り

年収600万円の場合の手取り額は約420万円です。所得税が約30万円、住民税が約24万円、国民健康保険料が約72万円、国民年金保険料が約19万円、合計約180万円が控除されます。

年収700万円の手取り

年収700万円の場合、手取り額は約490万円になる計算です。所得税として約40万円、住民税として約28万円、国民健康保険料として約84万円、国民年金保険料として約19万円、合計約210万円が控除されます。

年収800万円の手取り

年収800万円の手取り額は約560万円です。総額約240万円の控除の内訳は、所得税が約50万円、住民税が約32万円、国民健康保険料が約96万円、国民年金保険料が年間約19万円です。

年収900万円の手取り

年収900万円の場合、手取り額は約630万円になると考えられます。所得税が約60万円、住民税が約36万円、国民健康保険料が約108万円、国民年金保険料が約19万円と合計約270万円が控除されます。

年収1,000万円の手取り

年収1,000万円の場合、手取り額は約700万円です。所得税が約80万円、住民税が約40万円、国民健康保険料が約120万円、国民年金保険料が約19万円の約300万円が収入額から差し引かれます。

まとめ

個人事業主やフリーランスとして働くことは、働く時間や場所の自由度が高く業務内容が選べるといったメリットがありますが、税金や社会保険料の負担を適切に自己管理し、手取り額をできるだけ正確に把握しましょう。

たとえ収入が不安定でも、手取り額の計算方法を理解しておけば生活の計画が立てやすくなり、精神的にも安定するはずです。

個人事業主やフリーランスの所得金額や控除金額の計算についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。