2024年時点で、個人事業主やフリーランスの事業の維持・拡大に役立つ給付金として注目されていた持続化給付金は既に受付を終了しています。しかし、持続化給付金以外にもさまざまな補助金や助成金が運用されています。対象や申請方法、申請時の注意点などについて解説しますので、関連情報を把握して2024年の事業運営に役立ててください。
目次
個人事業主が受け取れる持続化給付金はすでに受付終了
個人事業主やフリーランスが新型コロナウイルスによる深刻な影響を受けた際に、大いに助けとなった持続化給付金は、既に受付が終了しています。しかし、2024年に新しい給付金や補助金の運用が予定されています。資金繰りに困っている個人事業主やフリーランスにとっては朗報と言えるでしょう。
【2024年最新版】個人事業主が受け取れる補助金と助成金
個人事業主は、2024年時点で利用できる補助金や助成金の各種情報を把握しておくと良いでしょう。主な補助金や助成金の最新情報を詳しく解説します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や個人事業主が革新的なものづくりやサービスを開発する際に利用できる制度です。この補助金により、新しい製品や技術の開発、プロセスの改良に必要な資金を確保できます。
対象は中小企業、小規模事業者、個人事業主で、補助対象経費には設備投資費用、技術導入費、試作開発費などが含まれます。
特に、2024年には省力化枠や製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠が新設されるなど従来とは違う内容もあります。最新情報をチェックしておきましょう。
申請方法は電子申請システムのみです。詳細な手続きや必要書類については公式サイトで確認できます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主やフリーランスが持続的な経営に向けた経営計画を作成し、販路拡大や生産性向上に取り組むことを支援する補助金制度です。事業の安定と成長を目指し、広告宣伝費や店舗改装費、機械装置購入費などを補助します。
対象は、常時使用する従業員が5名以下の商業・サービス業、常時使用する従業員が20名以下の宿泊業・娯楽業・製造業その他の事業者です。申請手続きは商工会議所や商工会を通じて行う必要があるため、申請スケジュールを確認し早めに準備を始めましょう。
参考：小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
IT導入補助金は、業務のデジタル化を進め競争力を強化したい中小企業や小規模事業者、個人事業主を対象としたITツール導入を支援する制度です。
通常枠やインボイス枠など5つの枠があり、ITツールの購入費用や設置費用などが補助対象となります。申請は、IT導入支援事業者を通じて行います。
参考：IT補助金2024
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新規事業分野への進出や事業の転換、事業再編などを目指す中小企業や個人事業主を対象とした補助金です。
通常枠と特別枠があり、個人事業主やフリーランスも対象となります。新たな市場への進出や事業モデルの革新、既存事業の立て直しなどを図る個人事業主やフリーランスにとっては、事業の維持や拡大につなげられる可能性が高まります。
設備投資費用、技術開発費用、新規事業開拓費用などが補助対象で、公式サイトからオンライン申請可能です。
参考：事業再構築補助金
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業の再編や統合を含む事業承継を通して経営革新を進めたい中小企業や小規模事業者を対象とした補助金です。個人事業主やフリーランスの場合、3年以上の事業経験があり、青色申告の申請をしていれば申請できます。
経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3種類の枠があり、設備投資費や店舗貸入費、事業承継に関連するコンサルティング費用、廃業費などが補助対象です。事業承継・引き継ぎ補助金を活用すれば、専門家の知識や経験を活かして、リスクを最小限に抑えながら事業を引き継げます。
申請は、経済産業省運営の補助金電子申請システムを利用して行います。事業承継・引継ぎ補助を活用することで、新たなビジネスの方向性を見いだせるでしょう。
参考：事業承継・引継ぎ補助金
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、事業縮小によって雇用調整を行った際に従業員へ支払う休業手当を助成する制度です。やむを得ず従業員に休業や短縮労働をしてもらう場合に、事業者の雇用確保と従業員の経済的打撃を最小限に抑えるための手段として活用できます。
従業員を雇用している個人事業主も対象で、休業手当のほか教育訓練費用や出向などにかかった費用など幅広い経費が補助の対象です。申請方法はハローワークを通じて行います。
参考：雇用調整助成金
【2024年最新版】個人事業主が受け取れる支援金・免除
個人事業主やフリーランスが事業の安定や生活の維持を図るためには、給付金や補助金、助成金の最新情報をこまめにチェックするといいでしょう。個人事業主やフリーランスが受け取れる支援金や免除についてご紹介します。
休業協力・事業継続に関する支援金
休業協力・事業継続に関する支援金は、新型コロナウイルスの流行に伴って設立された支援金制度です。新型コロナウイルスの影響で事業活動を一時停止せざるを得ない場合に、個人事業主やフリーランスの経済的な安定を図るために支給されます。
休業や休業による事業継続の支援を必要とする個人事業主やフリーランスが対象で、都道府県別に支援が行われています。支援の内容や対象者は都道府県によって異なるので、事業を行っている地域にどのような制度があるか自治体の公式サイトでチェックしてください。
国民年金保険料免除
収入の減少や事業の縮小・停滞などによって所得額が下がった場合、国民年金保険料の免除を受けられます。免除申請しておくと、免除期間中の老齢年金は保険料を支払う場合の半分に減額となるものの、年金受給資格期間は継続できます。
全額免除、一部免除（4分の1から4分の3まで）、若年者納付猶予などがあり選択可能です。収入が一定の基準を下回った個人事業主やフリーランスは早めに免除申請をしておきましょう。
市区町村の国民年金担当窓口で申請書を提出するほか、オンラインでの申請も可能です。
まとめ
個人事業主やフリーランスが事業の継続や拡大を実現するためには、給付金や補助金、助成金の上手な活用がおすすめです。
2024年では、すでに持続化給付金の受付は終了していますが、政府や自治体の補助金や助成金の制度が複数あります。関連サイトをチェックするなどして各制度の最新情報を集め、事業の継続に有効活用しましょう。
