事業承継・引継ぎ補助金　締め切り間近です！

対象経費は、経営革新等にかかる費用（設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等）並びに、引継ぎ時の専門家等活用に係る費用（M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用等）や廃業費用です。

WEBサイトはこちら →　https://jsh.go.jp/r3/

公募期間　　　　　　　2021年9月30日（木）～10月26日（火）
交付決定日　　　　　　2021年11月下旬（予定）
事業実施期間　　　　　交付決定日～最長2021年12月31日（金）まで

（経営革新）　　　　　　　　　　補助上限額
【Ⅰ型】　　経営者交代型　　　　 250万円　※
【Ⅱ型】       M&A型　　　　　      500万円　※
                                           ※ 上乗せ額（廃業費）+200万円あり

　　　　　　　　　　　　　　　　補助率　　1/2

公募要領　https://jsh.go.jp/r3/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf

（専門家活用）　　　　　　　　　 補助上限額
【Ⅰ型】　　買い手支援型　　　　 250万円　※1
【Ⅱ型】      売り手支援型　　　　 250万円　※1 ※2

   　　　　　　　　　　　　　　　補助率　　1/2

※1 補助事業期間内に引継ぎが実現しない場合、補助上限額（125万円以内）の変更あり
※2 上乗せ額（廃業費）+200万円あり

公募要領　https://jsh.go.jp/r3/assets/pdf/experts-requirements.pdf

なお、専門家活用において委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。

M&A支援機関に登録されている小谷野会計グループではFA業務・仲介業務・デュー・デリジェンス等に関して全面的なサポートを実施しています！