日本の法人について
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はじめに
法人にはいろいろな種類が存在します。
今回は日本の法人の種類、法人数、資本金及び業種別の所得水準についてご紹介いたします。
１．種類別の法人数の推移
以下の表は、日本に本店や事務所を有する法人を種類別に表したものです。
法人数は年々増加傾向にあり、令和2年度における全体の法人数は3,214千社です。
そのうち、普通法人が全体の9割以上を占めます。
【文中表の出典：https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin2020/hojin.htm を加工】
２．所得金額と法人税額の推移
以下の表は、上記１の内国法人に外国法人と連結法人を合わせた法人数に対する所得金額と法人税額の推移を表したものです。所得金額は毎年60兆円を超え、これに対する法人税額は11兆円程度を推移しています。
平成27年度から平成30年度にかけて所得金額及び法人税額は増加していますが、令和元年に大きく減少しております。この要因は新型コロナウイルスの影響によるものだと考えられます。
３．普通法人の資本金額
以下の表は、普通法人の資本金額の水準を表したものです。
100万円～1,000万円以下の法人が最も多く、全体の7割程を占めます。
また、1億円以下の法人が全体の9割以上であり、資本金1億円超の法人は全体の1%もありません。
４．業種別の事業年度数と利益水準
以下の表は、業種別の事業年度数と利益及び欠損の割合を表したものです。
事業年度数は、サービス業・建設業・不動産業の割合が多く、利益金額が一番多いのは製造業です。
また、利益法人割合が高いのは、建設業、不動産業、医療保険業です。コロナ過の影響もあり、飲食業は、利益法人の割合がかなり低くなっています。
おわりに
出典サイトには都道府県別の所得金額等の情報も記載されておりますので、ご興味がある方はご確認ください。
（担当：高瀬）
