中小企業の支援を続けて25年の実績
2023.12.15
令和5年12月14日、自由民主党及び公明党による令和6年度税制改正大綱が公表されました！
今回の改正大綱では、３年に渡るコロナ禍を経て大きな時代の転換点に立つ世界情勢の下、わが国での四半世紀に及ぶデフレ脱却を最優先課題とし、「働けば報われると実感できる社会」「新しい挑戦の一歩を踏み出そうという気持ちが生まれる社会」の構築を目指すと謳われています。
法人税
賃上げ促進税制を強化するとともに、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制という新たな制度の創設、スタートアップ育成支援の観点からストックオプション税制の拡充、オープンイノベーション税制の延長、暗号資産の期末時価評価課税の見直しなどが盛り込まれています。
一方で、大企業が減資により外形標準課税を逃れるのを防止する措置もなされました。
可処分所得拡大のために所得税と住民税とあわせて一人当たり４万円の定額減税が講じられます。また子育て世帯等に対する住宅ローン控除、生命保険料控除の拡充もなされています。
直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税措置の延長、事業承継税制の特例措置の承継計画提出期限の２年延長などがなされました。
消費税では、国外事業者にかかる課税の適正化の観点から、プラットフォーム課税の導入、事業者免税店制度の見直し等がなされ、外国人旅行者向け免税制度についても見直しがされます。