NISAの利用状況について

はじめに

NISAとは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

2024年度に改正されるNISAの利用状況をご紹介します。

１．口座数の推移

以下の図は、直近5年間におけるNISAの口座数の推移を表したものです。

2022年度末時点における全体の口座数は1,800万口座あり、内訳は一般NISAが1,075万口座、つみたてNISAが725万口座となっています。

一般NISAの口座数は2021年度までは微増でしたが、2022年度に減少しております。

つみたてNISAの口座数が毎年増加しており、直近2年間は200万口座ずつ増加しております。

【出典：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/datacollection/index.html

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.html#monthly 　を加工】

２．買付額の推移

以下の図は、NISAが開始された2014年度から該当年の利用枠で買付があった金額の合計額を表したものです。

2022年度末時点における全体の買付額は30兆円であり、内訳は一般NISAが27兆円、つみたてNISAが約3兆円となっています。

利用枠が多い一般NISAの買付額は2～3兆円増加しており、つみたてNISAの買付額は毎年概ね倍増しています。

３．年代別口座数と人口に占める割合

以下の表は、2022年度末時点における年代別の口座数と人口に占める口座開設数の割合を表したものです。

全体の口座数は40歳代が338万口座で1番多く、人口に占める口座開設数の割合では30歳代が23%で1番高い結果となっております。

また、20～40歳代は一般NISAよりもつみたてNISAに投資する人が多く、50歳以上はつみたてNISAよりも一般NISAに投資する人が多いことがわかります。

４．年代別商品別残高

以下の表は、2022年度末時点における年代別の商品別残高を表したものです。

2022年度末における合計残高は13兆円で、全世代における商品別割合は投資信託が約6割を占め、次いで上場株式が3割を占めます。

また、若い世代ほど投資信託に投資する傾向があり、高齢者世代ほど上場株式に投資する割合が多いことがわかります。

おわりに

出典サイトには、投資枠の利用状況別口座数、年度別の商品別買付額、商品別売却額や商品別受取配当金額も記載されておりますので、ご興味がある方はご確認ください。

（担当：髙瀬）