令和4年度第2次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金　最大800万円 　 第6次交付申請の受付が開始されました！

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合 に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

 

本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金

・経営革新事業（創業支援型、経営者交代型、M&A型）

・専門家活用事業（買い手支援型、売り手支援型）

・廃業・再チャレンジ事業

の3種類の補助金から構成されています。

 

WEBサイトはこちら → https://jsh.go.jp/r4h/

 

 

（経営革新）経営革新等に取り組む中小企業・小規模事業者等を類型に応じて支援

 

類型        創業支援型・経営者交代型・M&A型

補助上限額　①小規模企業者、②営業利益率低下、③赤字、④再生事業者等の
いずれかに該当
　　　　　　賃上げ実施　　　800万円
　　　　　　　（補助率　600万円超～800万円相当部分　1/2以内）
　　　　　　賃上げ実施せず　600万円
　　　　　　　（補助率　～600万円相当部分　2/3以内）
　　　　　　上記①～④該当なし
　　　　　　賃上げ実施　　　800万円（補助率　1/2以内）
　　　　　　賃上げ実施せず　600万円（補助率　1/2以内）

 

公募要領　 　https://jsh.go.jp/r4h/assets/pdf/06/requirements_business.pdf
パンフレット　https://jsh.go.jp/r4h/assets/pdf/06/pamphlet_business.pdf

 

 

（専門家活用）事業を引き継ぐ方、事業を第三者に承継したい方を支援

 

類型 買い手支援型・売り手支援型
補助上限額　600万円※
　　　　　　※ 上乗せ額（廃業費）+150万円あり
補助率　　 買い手支援型　2/3以内、売り手支援型　1/2又は2/3以内

 

公募要領　 　https://jsh.go.jp/r4h/assets/pdf/06/requirements_experts.pdf
パンフレット　https://jsh.go.jp/r4h/assets/pdf/06/pamphlet_experts.pdf

 

 

（廃業・再チャレンジ）中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部を補助

 

補助上限額　150万円
補助率　　 2/3以内

 

公募要領　 　https://jsh.go.jp/r4h/assets/pdf/06/requirements_challenge.pdf
パンフレット　https://jsh.go.jp/r4h/assets/pdf/06/pamphlet_challenge.pdf

受付期間　2023年6月23日（金）～2023年8月10日（木）

 

 

専門家活用において委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。

 

M&A支援機関に登録されている小谷野会計グループではFA業務・仲介業務・デュー・デリジェンス等に関して全面的なサポートを実施しています！