代表　小谷野幹雄のブログ

小谷野です。

緊急事態宣言の延長によって、経営者の厳しい戦いも長期戦に入りました。

その一方で、この異常事態に「社会に対して何か貢献できないか」という
相談も多くなりました。

地震や台風などの災害であれば、被災地にボランティアセンターが立ち上がり、
短い期間でも様々なボランティア活動が可能ですが、今回のウィルス災害では、
一般のボランティアとして病院でお手伝いするわけにはいきません。

個人も企業も現在は経済的苦境の中ですが、無理のない範囲で
コロナ対策活動に寄付することで貢献することが考えられます。

この場合、赤十字など大きな組織への寄付では、
いつどのように使われたかを実感することは難しいのが実情です。

そこで、注目されているのが、米国生まれの「コミュニティ財団」の活用です。

このコミュニティ財団の中で、特定の目的のための基金が様々設立されます。
そしてNPO等を通じて、困った人たちへのスピーディな資金供与、明確な目的支出、
資金提供情報が見える化されているので、寄付者は貢献の実感が沸きます。

国から公益認定を受けたコミュニティ財団という器の中に、
特定の目的別基金が立ち上がっているイメージでしょうか。

日本では、1991年大阪府、大阪市、大阪商工会議所が中心に設立した
「公益財団法人大阪コミュニティ財団」が第1号と言われています。

今回協力要請を受けた基金は、東京コミュニティ財団が、
クラウウドファンディングのREADYFOR（株）と設置した基金、
「新型コロナウィルス感染症拡大防止活動基金」
https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund　です。

既に個人・企業から3億円以上の寄付がこの基金に集まり、
医療用マスクやシールド等、感染症対策医療機器の提供、
給食が無くなった子供達へ食料品や衛生用品の配送等々、
NPOなどの組織を通じてスピーディに支出がされているようです。

ちなみに、この公益財団法人への寄付額は税法上、所得控除の対象になります。

　　　　　　　～塵も積もれば大山となる、小谷野でした～