代表　小谷野幹雄のブログ

小谷野です。

今週、日本で公表される４種類の土地価格（＊１）のひとつ「路線価」が発表になりました。
路線価は国税庁が発表し、相続税など税金の計算に使われます。

この発表によりますと日本全体では１.８％のマイナスと５年連続の下落ですが、

下がり方に歯止めがかかったいえるでしょう。

また大都市圏では下落から上昇に転じた地域も有り、

地方では下落が続いているのが特徴です。

ところで、相続財産の半分は土地が占めますが、相続税が富裕層の税金から大衆の税金へと、

大きく国は舵を切りました。

今年の税制改正で平２７年から、相続税の基礎控除が４割も引き下げられることが決まったのです（＊２）。

現状では、亡くなった方で相続税が発生するのは全国平均では約４％、東京圏では約７％ですが、

今後、特に都市圏では倍増すると言われています。

都市部では今後、ローンが終わったサラリーマンの人たちも

相続税の対象になるケースもでてきます。
既に、相続対策を目的とした、借り入れによる不動産投資などの動きの裾野が
大きく広がりつつあります。