代表　小谷野幹雄のブログ

小谷野です。

昨日、来年の税制改正の内容が決定されました。
ゴルフ会員権の売却損が給与などと合算できるのが来年の３月で廃止、

大企業も交際費が半分経費で認められるようになる等の詳細な内容は当事務所の速報

（ http://koyano-vp.com/page0182.html ）を見て頂くとして、経営的には、

大局的な観点で見ることも重要です。

まず、法人税の引き下げの議論が停まったのは大きな問題です。
グローバルに戦う企業には現行の３６％では高く、

多くの先進国・アジア諸国は３０％未満であり、競争力を削いでしまいます。

また、メディアの活字「負担増」に惑わされると大局が見えなくなります。
例えば、「所得税負担増」ですが、日本は所得税負担率１０％未満の人が８割以上という異常な状況です。

例えば、給与収入500万円（1000万円）で夫婦・子供２人の場合、所得税・住民税合わた負担率は４％（１１％）です。

それに比べ諸外国では、米国１０％（１８％）、英１６％（２７％）、独１２％（２２％）、仏１０％（１４％）となります。

今回の改正は、年収1000万円以上の人を狙い撃ちにしていますが、今後は裾野を広げる改正が見えてきます。

軽自動車税も大衆車の５分の１未満という従前の安さは驚きものです。
1000兆円の借金を抱え、消費税ＵＰ分は国債の金利で消えてしまう国の現状も念頭に税制改正を見なくてはなりません。

～　分かっていても個人的な影響には怒り心頭　小谷野でした　～