コンサルティング実績
コンサルティング実績 実績
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「40条申請の支援」 設立前の企画から公益認定の支援を経て、現在は会計業務も行っている上場企業オーナーのプライベート財団について、自社株の追加寄附を行うにあたり、措置法40条に基づく国税庁への譲渡所得の非課税承認申請の支援を行った。
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「相続・事業承継対策の相談」 十数代続く地主かつ企業オーナーファミリーの相続税対策にかかる相談業務。 相続税負担の試算から、納税資金不足額の算出とその解決策の検討を行う。 案として、不動産の会社への現物出資と、それにより発行される新株を種類株等に転換して非後継者である相続人に一旦承継させた上で金庫株とする対策等を提案。
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「相続・事業承継対策提案のセカンドオピニオン」 他の専門家から提案された組織再編による持株会社化を内容とする事業承継対策案に対して、第三者の立場から、内容のレビュー及び助言を行った。
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「相続・事業承継対策の相談」 多額の含み益を有する不動産管理会社及び事業会社の2社を、相談者とその兄弟で、ほぼ2分して保有するファミリーの相続・事業承継対策の相談業務。 合併による自社株評価合計額の圧縮と、その後に会社分割により保有不動産と事業を各ファミリーへ分割する対策を提案。
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「創業家から親族外役員陣へのMBO支援」 先代の生前対策から関与している会社について、社外に勤務する相続人が過半数を相続した株式の換金化と、親族外役員陣によるMBOの成立を支援。 相続開始後3年10ヵ月が経過するまでの金庫株や取得費加算の特例適用が可能な期間中の自社株買いを提案し、株価と税負担の試算を行いつつ双方にとって有利な取引実現に貢献した。
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「相続時の自社株承継先としての財団設立支援」 上場オーナーの相続発生時の自社株の受け皿となるべく財団の設立、運営のコンサルティング。事業の企画から、他財団へのヒアリングの同伴なども行い、公益認定を目指す。
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「親族外承継の支援」 後継者不在の中小機械装置製造メーカーの親族外承継を支援。 事業承継ファンドへの売却を提案し、ディール成立に貢献。財務DDの実施、PMIも実施。
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企業オーナーの高額な相続税申告。2次相続までを見据えた遺産分割、対策の検討、提案を行った。
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子息女の海外留学に伴い、出国時課税の適用有無の判定のため、持株会社が保有する事業会社の株式評価。
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資産管理会社設立支援。上場に向けて第三者割当増資実施前に、子息等が出資する持株会社を設立、事業会社株式の一部を譲渡する実務について支援した。
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米国移住に伴い、出国時課税の検討、納税猶予手続の準備。
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元上場企業経営者について、遺言作成に際して、相続税額の試算と分割案の検討。
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子息の海外就職に伴い、出国時課税の検討、納税猶予手続の準備。
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一般社団法人に株式を集約するに際して、株式譲渡にかかる税務支援及びインセンティブ条項付き株式譲渡予約契約書作成の支援。
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外部承継による自社株売却に際し、その後の相続税対策を検討。
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国外転出時課税及び有価証券の換価分割を含む相続申告。 相続人が海外居住者であり、かつ有価証券を集約させていたため換価分割も発生した。
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遺留分を考慮した相続対策。複数会社のオーナー社長の相続対策、財産が会社関連のものが多く、事業を引き継ぐご長男に財産が偏り、ご長女の遺留分を考慮して相続対策を検討してほしいという依頼。
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相続税の試算と対策案の検討。遺言準備の予定。
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上場自社株を保有する資産管理会社株式の公開買付（TOB）による事業承継。
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被相続人の税理士による相続税申告業務について、相続人の依頼により、相続開始後申告完了までの期間に渡り助言業務を行った。美術品の評価、遺品の県立施設への寄附手続（措法70条の適用）、宗教法人の承継、納税資金対策等について支援。
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株式交付による組織再編を実施して、事業承継税制の適用を可能とするスキームの実行支援。当事各社の株価算定、株式交付比率の算定、課税問題の検討を行った。
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