コンサルティング実績
コンサルティング実績 実績
-
前任税理士により申告された相続税にかかる還付請求。 法律事務所とも協力し、新たな証拠を整え、数億規模の還付に成功。
-
事業企画段階から関与し設立した財団法人について公益化を完了。
-
親族間での会社資産分割のためのタックスプランニングを行い、 複数のグループ会社の組織再編と退職金の現物支給による資産分割を実行。
-
事業企画段階から関与し、財団設立から公益認定までをサポート。 株式寄付に際して、みなし譲渡益にかかる非課税承認申請と寄附金控除額の影響を シミュレーションし、最適なタックスプランニングを実行。
-
相続税の申告に際して、有利な遺産分割方法を検討。 二次相続を見据えた数パターンのシミュレーションと、相続人とのディスカッションを重ね、 最適な分割案をサポート。
-
研究者が保有するライセンス管理会社の株式評価および将来の値上がりに備えた承継対策のプランニング。またライセンス管理会社をマネジメントする役員のストックオプションの行使時の株価にかかる税務意見書の作成。
-
資産管理会社における事業承継税制特例適用可否の検討。 資産管理会社における新規事業開発に際して、事業承継税制の適用要件を踏まえたプランニングをサポート。
-
組織再編税制を活用した事業承継対策。 承継受け皿会社を後継者が新設し、承継元事業会社を買収。それを承継事業と売却事業とに会社分割して承継事業は新設会社へ吸収合併。売却事業の売却資金で、当初の買収資金債務を完済。結果、残債務ゼロ、最少の税負担による事業承継が完了。
-
非居住者オーナーの事業承継対策。 対策の一環で海外子会社のグループ再編。含み損の生じている中米子会社株式を海外ＨＱへ移動させることにより国内持株会社の税負担軽減、株式評価引下げ。現地専門家とも連携。
-
未上場株式のオーナーの相続対策。未上場株式をすべて長男に相続させたいが、長女の遺留分を侵害することになるためその対策を講じる。 本件は遺言書作成までのプロセスのうちの初期段階である現状分析プロジェクト。
-
外国人留学生の支援を目的とした公益財団法人の設立・運営支援。 事務局が人員不足のため、内部統制から資産運用に関する相談まで包括的に対応。
-
相続対策の提案及び自筆遺言の作成支援
-
自宅と賃貸用アパートを所有する方に相続が発生。 長男と二男が不動産を1件ずつ相続することになったが、不動産の価値に大きな差があったため代償分割を提案した。 また、配偶者に障害があったものの障害者手帳の交付を受けていなかったことから、交付を受けて相続税の申告上、障害者控除をとり節税。
-
不動産会社である非上場会社株式の評価であったため、膨大な物件の土地・建物に係る算定評価を実施の上相続税申告書の作成を行った。
-
相続税の生前対策・DESによる評価圧縮
-
個人オーナーの親族にて保有する子会社(繰越欠損金あり)について、個人株主の保有割合が異なる中で、合併・清算いずれの手法を用いた方が税額が有利となるかの検討を行った。
-
持株会社における新事業承継税制の適用についての懸念点の確認や、 適用要件の充足性及び新事業承継税制を適用した場合の納税猶予額の試算、 メリット・デメリットの確認等を実施した。
-
相続税の試算及び対策提案。不動産小口化商品・生前贈与の活用、 生命保険の受取人変更の助言を行った。
-
事業承継で親族外に株を譲渡するための株価算定。 譲渡のパターン別に評価額が異なることを助言した。
-
著名なWebサイトを運営する会社が、大手通信事業会社から多額の出資を受けるにあたり、将来の株式価値の増大を見越して事前にオーナー所有株式を資産管理会社に移転させるべく、資産管理会社を設立した。
-
相続の発生にあたり、国外法人の出資金を保有する日本法人株式の相続税評価額算定上、 出資金の財産的価値はない(もしくは金額的重要性はない)ことを確認し、 相続税が発生しない内容の書面を添付した上での相続申告。
3 / 12«12345...10...»最後 »
PAGETOP
