コンサルティング実績

コンサルティング実績 実績

    • 事業承継・PB
    遺産分割調停事件における資産管理会社の株価意見書の作成。相手方の相続税評価による算定について、遺産分割上適用されるべき適正時価を、法律事務所の依頼により作成。
    • 事業承継・PB
    1次相続において遺産分割調停中のケースについて、2次相続に備えて自筆証書遺言を作成し、法務局への保管制度を利用することを提言し、実行支援した。
    • 事業承継・PB
    M&A等による自社株評価上昇に備え、持株会社設立等の対策案について、株価算定や税額試算に基づく比較検討を行い、実施すべき対策を提言した。
    • 事業承継・PB
    合同会社におけるMBOの支援。持分のほとんどを保有する社員の相続人から自社で買い戻すことを考えていたが、持分会社であるため、みなし配当課税の特例を利用することができず、代替案の検討を行った。
    • 事業承継・PB
    数年前に申告済の相続税について、相続財産に含まれる山林と土地保有特定会社に判定されていた資産管理会社の保有する土地の評価について鑑定評価を入手し、更正の請求を申請したところ、土地及び株式の評価減額が認められ、高額の還付に成功した。
    • 事業承継・PB
    事業不振に陥る事業会社2社に対する多額の貸付金により、実態の資産価値よりも相続税評価額が膨らんでいる経営者親族の資産承継対策。税務リスクを極小とするため、関係会社間の債権債務の相殺のための資産移転や株主間での株式譲渡、当該親族の債務免除を実行し事業会社を解散・清算した。
    • 事業承継・PB
    金融機関による上場企業オーナーへの資産承継コンサルティング業務を支援。
    • 事業承継・PB
    創業者一族の株式の散逸を防ぐため、公正証書にて遺言書作成。事業会社の株主であった創業者である会長、役員(長女)の2名が、現社長(長男)に株式を相続させることを明確化した。
    • 事業承継・PB
    会社業績不調による従業員インセンティブプランを見直しのため、従業員持株会を清算。
    • 事業承継・PB
    株式上場準備会社のオーナーの相続対策のため、資産管理会社への株式譲渡等のための株価算定及び実行支援。
    • 事業承継・PB
    上場自社株の次世代への数十億規模の承継のため、複数ある資産管理会社の保有株式の整理、合併、会社分割を駆使したスキームのプランニングと実行支援。
    • 事業承継・PB
    上場自社株を保有する資産管理会社への事業承継税制適用のためのスキームのプランニング。
    • 事業承継・PB
    類似業種比準価額の算定における業種区分の判定に関する税務意見書の作成。
    • 事業承継・PB
    財産評価基本通達に基づく株価算定業務。 上場会社の大株主であり株式等保有特定会社に該当。 同族株主、同族株主以外への取引にパターン分けを行い算定。
    • 事業承継・PB
    広大な自宅不動産及び好立地の収益不動産の承継対策。 複数親族の共有に至る過去の経緯が複雑な不動産の評価額を整理して計算。 相続時精算課税制度の活用の是非、コロナ禍における相場変動を考慮して試算。
    • 事業承継・PB
    会社創業時からの関与先。業務の特殊性から後継者選定が難しく、会社売却を決断。 当事務所で複数の譲渡先候補と折衝し、最終的に上場金融会社に決定し、 FAとして譲渡価格及び諸条件の交渉を行った。
    • 事業承継・PB
    法人が保有する非上場会社株式の評価の検討。 経営者一族以外の遠戚の持分について、無議決権株式活用による配当還元方式を適用。
    • 事業承継・PB
    自宅不動産の承継対策。 非居住者が相続人である場合の小規模宅地等の特例(家なき子特例)の適用可否を検討。
    • 事業承継・PB
    収益不動産の承継対策。 相続税の試算、遺言案の検討、作成をサポート。 2020年7月より開始した自筆証書遺言書保管制度を利用した。
    • 事業承継・PB
    複数の収益不動産の承継対策。 相続財産算定の基礎となる自用地・貸宅地7区画の相続税評価額の算定。
    • 事業承継・PB
    海外子会社のグループ内再編。 現地専門家と連携し、子会社株式の評価、移動にともなう手続きをサポート。 事業承継税制の有効活用、株式評価の低減効果も実現。

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