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- オランダ[1]~欧州統括会社の所在地~
オランダに行ってきました。
首都アムステルダムはヨーロッパの交通要所であり、
東インド会社に象徴されるように17世紀の繁栄はめざましく、
その頃の芸術作品は今も世界を魅了しています。
現地では、複数の専門家とオランダの制度の活用について議論をしました。
税制面の特筆は、オランダ法人が受け取る配当金やキャピタルゲインは非課税で、
また利子やロイヤリティの支払いに源泉がありません(条件有)。
これが、欧州の統括会社をオランダに設立する理由の一つであり、
アジア地域における、シンガポールや香港と類似した位置づけとなります。
最近、日本の企業オーナーが大量の自己株式をオランダ法人に移動したことが話題になりました。社会貢献活動をグローバルにする為との事でしたが、所得税の観点からは、
受け取る配当金への課税がなくなり(日本では44%)、
資産税の観点からは国内財産から国外財産に変化したことになります。
国際税務スキームの究極は、米国の巨大IT企業が、
オランダ法人を2層のアイルランド法人で挟む(ダブル・アイリッシュ・サンドイッチ)持ち株形態で、
欧州での巨額利益について法人税をほとんど支払っていないケースでしょう。
このIT企業はアイルランド共和国において大規模な雇用を創出していることも
スキームの維持に貢献しているようです。
日本企業は、租税条約が異なるので、同じ事はできません。
当事務所でも、海外進出相談や海外法人の設立依頼は多く、
企業の規模を問わずグローバル化が進んでいることを痛感します。
4月18日「のびよう会」では、海外進出事例としてインド及びベトナム2ヶ国を取り上げます。
詳細はこちら ⇒ http://koyano-vp.com/page0120.html