プライベート・バンキング(資産管理)
PB(プライベート・バンキング)とは富裕層を対象に資産保全・事業承継・相続等の包括的な金融サービスを提案、実行支援する金融サービスをいいます。
当事務所においては、日本証券アナリスト協会PB資格試験委員を務める代表の小谷野を筆頭に、経験豊富な公認会計士、税理士を中心に業務をお引き受けいたします。
プライベート・バンキング業務フロー
1 )資産及び環境の現状分析
(資産ポートフォリオの作成)
企業オーナーの問題点やニーズを念頭におきながら、企業オーナーの悩みや現状を明確に把握することができます。これにより、財産構成を含むカスタマープロファイルを作成します。
顧客のニーズを把握するとともにテーラーメイドのサービスを提供することができます。
2 )資産の保全・管理
企業オーナーの悩みや現状を把握した後は、そのニーズに基づいて、各種の法律に基づいた対策を講じる必要があります。今ある資産を如何に保持するか。その為には、事前の検証を行い、対策を練り、実行しなければなりません。めまぐるしいスピードで変化する税制や法令に対して、以下のようなスキームを用いることで、企業オーナーのニーズに則した資産保全及び管理を可能とします。
資産の手許流動性を確保する
(対策案の検証と策定)
- 資産保全会社の二階建方式の解消
- 資産保全会社の金庫株活用
- 資産保全会社株式のグループ会社への売却
- TOBによる公開企業の金庫株活用
- 資産保全会社の保有資産の流動化
- 役員退職金の活用
資産評価の軽減対策を構築する
- 財団法人の設立
- 財団法人の管理・運営
- 株式特定保有会社の相続税評価額の引き下げ
資産の移転対策を策定する
- 相続時精算課税制度による生前贈与
- 株価急騰時の株式移動対策
- 海外不動産の贈与
- 受贈者の海外移住による贈与
- 生命保険の活用
資産継承の計画を練る
- 遺言書作成
- 企業組織再編を利用した資産保全会社の事業承継
フロー的側面の検討
- 公開企業オーナーの大口株主配当課税
- 公開同族会社の留保金課税
- 資産保全会社の外形標準課税
- 資産保全会社の配当課税
- 特定口座
- 危険なスキームの回避検証
- 海外不動産の取得
- ビザ・グリーンカードの相違による課税及び永住権の放棄
3 )相続発生後の対応
相続対策を綿密に練り、万全の体制を築いていても、実際の相続発生時点の株価、会社の状況によっては、別の対策や対応が必要になることが大いにあり得ます。相続発生後の遺族の方は、以下の対策・対応を検証し、実行する必要があります。
- 株主代表訴訟と限定承認・相続放棄
- 公開企業株式の遺産分割
- 相続発生後の納税資金対策
- 資産保全会社の代表取締役の選任
- 資産保全会社の株式の物納