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2025年06月10日【長期金利上昇による中小・中堅企業の経営への影響】に関するアンケート調査　全国の中小・中堅企業の経営者／財務責任者500人に聞きました！

♦6割近くが「金利上昇に関心あり」―経営者の意識に変化

「非常に関心がある」（26.0％）、「ある程度関心がある」（30.8％）と、過半数を超える56.8％の経営者・財務責任者が金利動向に注目している結果となりました。金融政策への企業の関心が高まっていることがうかがえます。

♦借入や資金調達に「影響あり」も、3割超は「影響なし」

「新規借入のコストが上昇」「資金調達計画を再検討」などの影響を感じている企業がある一方で、「特に影響はない」（32.6％）、「借入予定がない」（30.8％）と、慎重な財務戦略を取ってきた企業では現時点での影響は限定的な様子です。

♦投資マインドに陰りも、慎重姿勢が多数派

「すでに投資計画を縮小・延期した」企業は7.8％に留まる一方、「今後影響が出る可能性がある」とした企業は27.0％。

先行きへの不透明感が企業の慎重姿勢を強めていることが見て取れます。

♦取引先・顧客にも波及する金利上昇の影響

「消費者の購買意欲が落ちている」「資金繰りが悪化している取引先がある」など、企業単体にとどまらず、取引先や顧客にも広がる影響が見られました。

♦対策は「様子見」が最多　実質的な動きは限定的

「特に対策はしていない」（55.0％）が最多となり、金利対策に踏み切る企業は少数派です。実施・検討している対策では、「借換え交渉」「借入金圧縮」など財務改善に直結するアプローチが挙がっています。

本調査から、長期金利の上昇が企業の意識と行動にじわじわと影響を及ぼし始めている実態が浮き彫りになりました。一方で、具体的な対応に動いている企業はまだ少なく、今後の金融政策や景気動向次第では一層の動きが予想されます。

小谷野税理士法人では、金利変動を見据えた資金繰り支援や財務戦略の見直しなど、企業経営の安定をサポートするコンサルティング業務を引き続き強化してまいります。

≪クロス・マーケティングのQiQUMOを利用した調査≫

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2025年06月10日【長期金利上昇による中小・中堅企業の経営への影響】に関するアンケート調査 全国の中小・中堅企業の経営者／財務責任者500人に聞きました！