会計・税務の知識

2020年08月24日発行準確定申告

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになります。

しかし、年の途中で死亡した人の場合等では、相続人（包括受遺者を含む）が死亡した被相続人の所得金額及び税額を計算し申告と納税を行うことが必要となる場合があります。

この被相続人の申告のことを準確定申告といいます。

今回はこの準確定申告についてご紹介します。

準確定申告の対象者は、事業所得等の課税所得がある等確定申告義務がある方及び、確定損失申告、還付等申告書を提出できる方になります。

被相続人が申告と納税を行います。なお、相続人が2人以上いる場合には連署により提出することになります。

但し、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することも可能で、この場合は当該申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知する必要があります。

提出先は被相続人の死亡当時の納税地の税務署長になります。

・物的控除(医療費、社会保険料、生命保険料等)：

死亡日までに被相続人が支払ったものが対象になります。

・人的控除(配偶者控除、扶養控除等)：

適用の有無に関する判定（親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り等）は、死亡の日の現況により行います。

年度は被相続人の死亡した年度を記載し、表題に「準」を書き加えて、「準確確定申告書」とします。

また、複数の相続人が連署により提出する場合には、「死亡した者の所得税の確定申告書付表」を記載し添付します。

なお、還付の場合で代表者が一括で還付金を受領する場合には、還付金を受領する人への委任状の提出が必要となってきます。

従来、準確定申告は書面のみでしか提出ができませんでしたが、令和２年分以後の所得に係る準確定申告からはe-Taxによる電子申告ができるようになりました。

提出する書類は、下記になります。