会計・税務の知識

2025年11月05日発行法人企業統計調査とは

はじめに

日本経済の実態を把握するためには、企業活動の詳細なデータが不可欠です。企業の売上や利益、設備投資、人件費などの情報は、経済政策の立案や景気の分析において重要な役割を果たします。

こうした情報を体系的に収集・分析するために実施されているのが「法人企業統計調査」です。

１.法人企業統計調査の概要

法人企業統計調査は、財務省の財務総合政策研究所が実施する統計法に基づく「基幹統計調査」です。対象は日本国内に本店を有する営利法人であり、企業の財務諸表に基づいて、売上高、利益、資産、負債、人件費などのデータを収集します。

調査は以下の2種類に分かれています。

（1）年次別調査

すべての営利法人を対象に、確定決算に基づくデータを収集（毎年9月に結果公表）

（2）四半期別調査

資本金1,000万円以上の法人を対象に、仮決算ベースで四半期ごとのデータを収集（3月・6月・9月・12月に結果公表）

昭和23年に年次別調査が、昭和25年(1月～3月期)に四半期別調査が開始され、現在まで継続的に実施されています。

２.調査の方法と対象

調査は、郵送またはオンラインで企業に調査票を配布し、企業が自ら記入して提出する「自計記入方式」で行われます。調査対象の選定は、資本金規模や業種に応じて層化抽出され、以下のように分類されます。

調査対象法人の選定方法	資本金５億円以上	資本金１億円以上５億円未満	資本金１億円未満
金融業、保険業以外	全ての法人を対象	資本金階層ごとに、さらに業種別に分類したうえで、それぞれの層から、コンピュータによって無作為に選定 (A)
金融業、保険業	全ての法人を対象		(A)と同じ

3.調査項目と内容

法人企業統計調査では、以下のような多岐にわたる項目が調査されます。

（1）損益計算書項目

売上高、営業利益、経常利益、純利益など

（2）貸借対照表項目

資産、負債、純資産

（3）人件費関連

役員・従業員数、給与、福利厚生費

（4）設備投資

固定資産の増減、ソフトウェア投資など

これらのデータは、企業の経営実態を把握するだけでなく、産業別・規模別の比較分析にも活用されます。

4.調査結果の活用

法人企業統計調査の結果は、以下のように幅広く活用されています。

また、調査結果はe-Statや財務省のウェブサイトで公開されており誰でも閲覧・活用が可能です。

おわりに

法人企業統計調査は、日本経済の「健康診断」とも言える重要な統計であり、経済の実態を把握するうえで欠かせない存在です。

我が国の発展にとって重要なものであり、今後も活用が期待されます。

（担当：新谷)

出典：財務省　財務総合政策研究所ウェブサイト

2025年11月05日 発行法人企業統計調査とは