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「平成31年度税制改正」のポイントを分かりやすく解説いたします。
消費税は、今年10月に予定通り確実に10%へ引き上げ、一方で軽減税率制度も実施するとしています。
所得税においては、消費税引き上げに伴い住宅ローン控除制度の延長・拡充等がなされます。
法人税については、イノベーション促進のための研究開発税制の見直し、中小企業による設備投資支援のための制度の見直し・延長等がなされます。
資産税については、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設され、民法改正に伴う配偶者居住権の評価方法や成人年齢引き下げに伴う各種制度の見直しがなされています。各改正の適用時期については注意が必要です。
その他、地方創生、経済活動の国際化・多様化への対応の観点からも様々な措置が盛り込まれています。
セミナー後には交流会を開催いたします。ふるってご参加ください。
日 時 | 2019年 2月 20日(水)
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講 師 |
パートナー 税理士・公認会計士 長谷川 徳男 パートナー 税理士・公認会計士 山口 美幸 業務3部 税理士 竹内 英雄 |
会 場 | 小谷野税理士法人 セミナールーム |
定 員 | 20名 |
参加料 | 3,000円(税込)ただし顧問先様はご招待 |
お問合せ | 小谷野税理士法人 のびよう会事務局
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開催日 | 内 容 |
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