会計・税務・財務の力で、世の中に「安心」と「感動」を創造します
会計・税務・財務の力で、世の中に「安心」と「感動」を創造します
2025年を迎え65才以上の5人に1人が認知症となっており、
当協会では、以下の取り組みを行っております。
（１）認知症になる前と後の資産流動化対策および介護費用捻出対策
（２）将来の安全な事業承継対策
これらの対策について、専門家チームがご相談に応じます。
また、後見制度と家族信託に関する備えと注意点についてもご説明いたします。
| 日 時 | 2025年 4月 17日（木）
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|---|---|
| 講 師 |
一般社団法人 介護フィナンシャル協会 代表理事 JIN＆Partners株式会社 |
| 参加料 | 無料 |
| お問合せ | 小谷野税理士法人 のびよう会事務局
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| 開催日 | 内 容 |
| 2025年 2月13日（木） |
令和7年度税制改正大綱のポイント |
| 開催日 | 内 容 |
| 2025年 4月17日（木） |
認知症による資産凍結防止 |
