会計・税務の知識

はじめに

コロナ禍中、バックオフィスのリモートワーク促進のため、電子帳簿保存を検討する企業もあるでしょう。

令和元年度に改正され、令和2年度に再び改正・施行される電子帳簿保存法について、概要や運用方法についてご説明します。

１.基本的な考え方

電子帳簿保存法は、納税者の帳簿書類の保存の負担軽減を図るために、記録段階からコンピュータ処理によっている帳簿書類について、電子データ等により保存することを認めることとしました。

２.スキャナ保存制度の創設

平成17年度の電子帳簿保存法の改正では、適正公平な課税を確保するため、特に重要な文章である決算関係書類や帳簿を除き、原則的に全ての書類を対象に、真実性・可視性を確保できる要件の下で、スキャナ保存が認められました。

３.期限・申請書類・対象書類

４. 電子帳簿保存の適用要件

(出典：国税庁)

５. スキャナ保存の適用要件

(出典：国税庁)

６．申請から運用までのイメージ（スキャナ保存）

７．令和2年の改正内容（10月1日より施行）

① 発行者側で電子データにタイムスタンプを付与している場合には、受領者側ではタイムスタンプが不要となります。

② 受領者が訂正又は削除を行うことが出来ないシステム（クラウドサービス等）による保存が認められます。

おわりに

改正前の電子帳簿保存の申請は、改正後の要件により運用することが出来ず、再度申請を行う必要がありますので、ご注意下さい。　　

（担当：白土）