会計・税務の知識

はじめに

近年、IT化が加速し、生活もさらに便利な世の中となっております。

また、『働き方改革』の実現に向けて様々なITツールを活用して、

『業務効率化』を進めています。

今回は納税者の利便性の向上や課税・徴収の効率化・高度化のために

導入・運用されている『電子申告』、『電子納税』、『電子帳簿保存』について

概要をご紹介します。

1.概要

2.普及率

国税庁が発表している利用状況では、電子申告に関しては制度導入の2004年から

年々増加しており、2018年では法人税申告は82.9と高い普及率ですが、

所得税については、58.5%と低くなっております。

また電子納税、電子帳簿の普及率に関しては、まだまだ普及率は低く、

特に電子帳簿に関しては普及率が0.1%とかなり低い結果となっています。

データ化により検索が容易になったり、書類保存スペースが不要となる等、

メリットは大きいものの、利用者にとって社内フローの整備や

導入時のコスト・維持コストが必要等、利用するハードルがまだまだ高いと思われます。

3.おわりに

税務行政においては、今後さらに高度化し、納税者個々に税情報を配信したり、

税務相談を自動化する等、納税者の利便性の向上を図るとしております。

手続きが簡便で柔軟になり、利用者にとって利用しやすい環境になっていると思うので、

今まで利用していない方も電子制度を取入れてみてはいかがでしょうか。（担当：中村）