会計・税務の知識

はじめに

2020年の東京オリンピック・2025年の大阪万博に向けてさらに訪日客が増加していく事が予想されます。税制でも、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための政策が施行されています。

１. 訪日外国人旅行者数の推移

引用：日本政策観光局(JNTO)

訪日外国人旅行者は、昨年は前年比約20％増、2008年観光庁発足後10年間で約3.4倍になりました。

２. 国際観光旅客税の創設

国際観光旅客税は、原則として、船舶又は航空会社(特別徴収義務者)が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客(国際観光旅客等)から徴収(出国1回につき1,000円)し、国に納付するものです。

引用：国税庁

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/index.htm

３. 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充（2018年7月1日開始）・免税制度における手続きの電子化（2020年4月1日開始予定）

免税対象要件が緩和され、「一般物品」についても特殊包装を行う等を条件に、「一般物品」と「消耗品」の合算が認められます。

おわりに

この政策により、外国人旅行客がもっと気軽に日本を訪れてくれると嬉しいですね。（担当：渡邊）