会計・税務の知識

はじめに

2025年度税制改正によって、個人所得課税の確定拠出年金制度等が見直されました。

今回の見直しでは、勤務先の企業年金の有無等による拠出限度額の差異を解消し、老後に向けた資産形成を支援するという私的年金の役割を果たすため、確定拠出年金法等の改正を前提に、拠出限度額の引き上げ等が行われることとなりました。

以下見直しの内容につき解説いたします。

１．企業確定拠出年金（DC）におけるマッチング拠出の限度額要件の廃止

企業確定拠出年金（DC）におけるマッチング拠出について、企業型年金加入者掛金の額は、事業主掛金の額を超えることができないとする要件が廃止される予定です。

２．企業確定拠出年金（DC）の拠出限度額

企業型確定拠出年金（DC）の拠出限度額について、次のとおり増額改正が見込まれております。

３．個人型確定拠出年金（iDeCo）の新たな対象

個人型確定拠出年金制度について、60 歳以上 70 歳未満であって現行の個人型確定拠出年金に加入できない者のうち、個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者であった者又は私的年金の資産を個人型確定拠出年金に移換できる者であって、老齢基礎年金及び個人型確定拠出年金の老齢給付金を受給していない者を新たに制度の対象とし、その拠出限度額を月額 6.2万円とする改正が見込まれております。

４．個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額

個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額を次のとおり増額改正が見込まれております。

５．国民年金基金の掛金額の上限

国民年金基金の掛金額の上限を月額7.5万円（現行：月額6.8 万円）とする増改正が見込まれております。

上記1から5までの改正概要を図でまとめると以下のとおりです。

【改正概要】

出典：「令和７年度税制改正に関する参考資料（厚生労働省）」

おわりに

このように老後に向けた資産形成を支援するという私的年金の役割を踏まえ、確定拠出年金等の拠出限度額について、引上げの改正が予定されております。

本改正を念頭に将来を見据えて年金制度の活用を検討し、現在の生活資金と老後の生活資金をバランスよく決定することが大切と考えます。

（担当：高橋)