会計・税務の知識

はじめに

毎月勤労統計調査とは、厚生労働省が昭和32年分から公表する統計調査です。

直近5年間の状況をご紹介します。

１．労働者総数の推移

以下の表は、直近5年間及び2024年9月における労働者総数の推移を表したものです。

労働者総数は約51,000千人を推移しており、内訳は一般労働者が約70%、パートタイム労働者が約30%になっております。

また、一般労働者の総数は年度による大きな増減はない状況ですが、2024年9月におけるパートタイム労働者は15,428千人であり、2023年度から1,158千人減少していることがわかります。

【出典：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html】

２．月間労働時間と月間出勤日数の推移

以下の表は、直近5年間及び2024年9月における月間労働時間と月間出勤日数を表したものです。

一般労働者の月間労働時間は約160時間、月間出勤日数は約19日であり、1日あたり約8時間労働していることがわかります。

対照的に、パートタイム労働者の月間労働時間は約80時間、月間出勤日数は約14日であり、1日あたり約6時間労働していることがわかります。

３．定額給与の推移

以下の表は、直近5年間及び2024年9月における定額給与の推移を表したものです。

一般労働者の定額給与は2020年度以降、増加傾向にあり、2024年9月で359,992円になっております。

また、前年比増加率も上昇傾向にあります。

パートタイム労働者の定額給与も2020年度から増加傾向にあり、前年比増加率は一般労働者よりも増加しております。

２.におけるパートタイム労働者の月間労働時間は増加していないことから、時給が増加していることがわかります。

４．実質賃金、名目賃金及び消費者物価指数の推移

以下の表は、2020年度平均を100とした場合における、直近5年間における実質賃金、名目賃金及び消費者物価指数の推移を表したものです。

2020年度以降、名目賃金は増加傾向にありますが、それ以上に消費者物価指数が増加していることで、実質賃金は減少傾向にあることがわかります

また、下記表には記載されておりませんが、1996年度における実質賃金は117.1であり、それ以降減少傾向にあります。

おわりに

出典サイトには、産業別や月別における上記記載の指標も記載されております。

様々な指標を確認することが可能ですので、ご興味がある方はご確認ください。　

（担当：高瀬)