会計・税務の知識

はじめに

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等にむけたITツールの導入を支援する補助金です。

対象となるITツールは事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。

また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助金対象に含まれます。

補助金申請者(中小企業・小規模事業者)は、ＩＴ導入補助金事務局に登録された「ＩＴ導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要になります。

１．ＩＴ導入支援事業者

IT導入支援事業者とは、ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、及び補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。

新たに登録する場合は事務局登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。下図のような関係図になります。

２．補助対象

IT導入補助金2024における補助対象は、下記5つになります。

a.　通常枠

自社の課題になりうる業務が7つプロセスに分類されており、そのうちの１種類以上を申請した場合、導入費用の一部を補助されます。(※Ⅶのみの申請は不可)

       Ⅰ.顧客対応・販売支援

       Ⅱ.決済・債権債務・資金回収管理

       Ⅲ.供給・在庫・物流

       Ⅳ.会計・財務・経営

       Ⅴ.総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム

       Ⅵ.その他業務固有のプロセス

       Ⅶ.汎用・自動化・分析ツール

b.　インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス制度に対応した会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助されます。

c.　インボイス枠(電子取引類型)

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を補助されます。

d.　セキュリティ対策推進枠

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助されます。

e.　複数社連携IT導入枠

複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する場合、複数社へのITツールの導入を支援されます。

また、効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援されます。

おわりに

次回、補助金額や申請の流れを記載致します。また、詳細は下記のURLになります。

(https://it-shien.smrj.go.jp/)

（担当：渡部)