会計・税務の知識

2024年04月25日発行小規模事業者持続化補助金について

はじめに

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向け作成した経営計画に基づき行う、販路開拓や生産性向上への取り組み費用を補助するものです。

１．対象事業者

（出典：小規模事業者持続化補助金ガイドブック）

対象者は、上記に該当する法人・個人事業主・特定非営利活動法人（NPO法人）となります。

なお、上記図の「常時使用する従業員」の範囲に含まれない代表的な例は以下になります。

1. 　会社役員

2.　個人事業主本人及び同居の親族従業員

3.　申請時点で育児休業・介護休養・傷病休業・休職中の社員

4.　日雇い労働者・2か月以内の期間を定めて雇用されるパートタイム労働者等

その他、申請についての詳細な要件は以下リンクをご参照ください。

２．申請類型

（出典：小規模事業者持続化補助金ガイドブック）

申請枠は、通常枠と特別枠の2種類があり、上記図の通常枠以下が特別枠となります。

また、申請できる枠は上記図のうち1つのみとなり、通常枠と特別枠の併用はできません。

３．補助対象となる経費

（出典：小規模事業者持続化補助金ガイドブック）

補助対象経費は表の通りとなりますが、以下の点等には注意が必要です。

1.　車両・パソコン等の汎用性が高く事業目的外の使用になりえるものは補助対象外。

2.　経費の支払いは原則「銀行振込」で、小切手・商品券等による支払いや、10万円を超える場合の現金支払いは補助対象外。

3.　税込100万円超の経費の支払いや中古品（税抜50万円未満に限る）の購入については、2者以上の見積もりが必須となる。

４．補助対象となる経費

1.　申請

2.　採択・交付決定（受付締切から2・3か月）

3.　申請した補助事業の実施（自己負担）

4.　実績報告書の提出・補助金額の確定

5.　補助金の入金

おわりに

2023年度は3か月に1回のペースで公募がありましたので、2024年度についても同様のスケジュールでの公募が予想されています。

補助金の詳細は以下リンクをご参照ください。

（担当：結城)

2024年04月25日 発行小規模事業者持続化補助金について