会計・税務の知識

項目

改正内容

適用期限

収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等

①適用対象に土地収用法に規定する事業の施行者が行う当該事業の施工に伴う漁港水面施設運営権の消滅等により補償金を取得する場合を加える。

②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の就労移行支援の用に供する土地等について、所要の法令改正を前提に、引き続き簡易証明制度の対象とする。

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特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の2,000万円特別控除

都市緑地法等の改正を前提に、適用対象に次の措置を講ずる。

①都市緑地法に規定する特別緑地保全地区内の土地等が都市緑化支援機構（仮称）（一定のものに限る。）に買い取られる場合を加えるとともに、特別緑地保全地区内の土地等が緑地保全・緑化推進法人に買い取られる場合を除外する。

②古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法に規定する歴史的風土特別保存地区内の土地等が都市緑化支援機構（仮称）（一定のものに限る。）に買い取られる場合を加える。

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特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円特別控除

適用期限を３年延長する

R8.12.31まで

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例

適用期限を２年延長する

R7.12.31まで

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等

① 適用期限を２年延長する。

② 所要の経過措置を講じた上、一定の手続きを要件として、住宅借入金等の残高証明書の確定申告書等への添付を不要とする。

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等

適用期限を２年延長する

R7.12.31まで

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除

適用期限を２年延長する

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

次の措置を講じた上、適用期限を２年延長する。

①本税額控除の適用対象者の合計所得金額要件を2,000 万円以下（現行：3,000 万円以下）に引き下げる。

②本税額控除の適用対象となる省エネ改修工事のうち省エネ設備の取替え又は取付工事について、エアコンディショナーに係る基準エネルギー消費効率の引上げに伴い、当該工事の対象設備となるエアコンディショナーの省エネルギー基準達成率を

107％以上（現行：114％以上）に変更する。

認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除

適用対象者の合計所得金額要件を 2,000万円以下（現行：3,000 万円以下）に引き下げた上、その適用期限を２年延長する。