会計・税務の知識

はじめに

 

2020年の年金制度改正法により、2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されました。

2022年10月からは従業員数101人以上、さらに2024年10月からは従業員数51人以上の企業が加入の対象となります。

 

 

 

１．社会保険の適用拡大のイメージ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．従業員数のカウント方法

 

 

 

 

 

 

 

 

① 原則として従業員数の基準を常時上回る場合は、適用の対象となります。

② 法人は事業所ごとで社会保険の適用をしていても、法人番号が同一の全企業を合計してカウントし、個人事業所は個々の事業所ごとにカウントします。

 

 

 

３．加入対象となるパート・アルバイトの条件

 

 

次の４つの条件全てを満たすパート・アルバイトの方です。

 

① 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満（所定労働時間が40時間の企業の場合）

・契約上の労働時間であり臨時に生じた残業時間は含みません。

 

② 所定内賃金が月額8万円以上

・基本給及び諸手当を指します。ただし残業代、賞与、臨時的な賃金等は含みません。

 

③ 2ヶ月を超える雇用の見込みがある

 

④ 学生ではない

・休学中の学生や夜間学生は加入対象となります。

 

 

 

 

４．会社が取り組む4つのステップ

 

 

①加入対象者の把握　

条件を満たしている方の人数を明確にします。

 

②社内通知　

法律改正の内容が確実に伝わる様に社内周知に努めます。

 

③従業員とのコミュニケーション　

必要に応じて説明会や個人面談を行います。

・社会保険の新たな加入対象者であることを伝える

・社会保険の加入メリットを伝える

・今後の労働時間などについて話し合う

 

④書類の作成・届出

「被保険者資格取得届」を作成し、オンラインで届け出ます。

 

 

 

５．支援事業と助成金

 

 

①専門家活用支援事業

社会保険労務士を、年金事務所を通じて無料で派遣します。

適用拡大への対応方針の検討、従業員への説明のサポート、手続きに関するアドバイスなど気軽に相談できます。

 

②キャリアアップ助成金

短時間労働者の労働時間を延長した場合等に助成金を申請できます。

・短時間労働者労働時間延長コース

・正社員化コース

 

 

 

おわりに

 

労使が合意すれば、施行期日より前に、企業単位でパート・アルバイトの方を社会保険に加入させることが可能です。（選択的適用拡大）

「社保完備」で求人の魅力アップにつながるほか、生産性向上の為の補助金が優先的に受け取れるなどのメリットがあります。

（担当：吉原）