会計・税務の知識

はじめに

 

ポストコロナに向けた酒類業の経営改革・構造転換を促す取組を支援する制度を紹介します。

フロンティア補助金という名称でも募集しています。

 

 

１．内容

 

対象者：

酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を一者以上含むグループ

 

対象事業：

(1) 商品の差別化による新たなニーズの獲得

(2) 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得

(3) ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

(4) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応

 

対象経費：

機械装置・システム構築費、施設整備費、

設計・デザイン費等で、本事業に直接関係する費用のみ

 

補助率＆補助金額：

補助対象経費の2分の1

1件500万円上限（④事業は400万円上限）

 

 

 

２．期間

 

受付期間：2022年4月22日～2022年6月8日　

事業開始：2022年7月下旬以降予定

 

 

 

３．所轄

 

国税庁の管轄下で行われる補助金制度です。よって、提出先も国税庁の専用メールアドレスになります。提出書類の情報については、国税庁組織内で共有され、申請者の主たる事務所の所在地を所管する都道府県等の行政機関に対して意見照会を行う目的で情報共有する場合があると示されています。

 

 

 

４．期間

 

以下に、募集要項で紹介されている事業例を紹介します。

既存商品との差別化や新たな挑戦・新規販路開拓を、申請対象としています。

 

(1) 商品の差別化による新たなニーズ獲得事業

・食品等とのペアリング、地方自治体等との連携商品

・個人等に対するオーダーメイド商品開発体制の構築

・新たな原材料等を使用した商品開発

・「伝統的酒造り」を差別化のポイントとした高付加価値商品の開発　等

 

(2)販売手法の多様化による新たなニーズ獲得事業

・商品情報の充実による販売促進

（QRコード等を活用した取扱商品のブランドストーリーの提供や消費者が求める情報を記載した裏ラベルの活用等）

・テイスティング等の顧客体験を重視した販売形態

・データ分析等を用いた商品の販売手法の導入

 

(3)ICT技術による製造・流通の高度化・効率化事業

・製造：AI技術等を活用した品質管理システム

・流通：RFIDやAIカメラ等の管理システム

 

(4)新型コロナウイルス感染症拡大の影響への対応

・新たな販路を開拓するための取組

・家飲み需要の伸長への対応

・共同配送等による物流効率化等を通じた経費削減

 

おわりに

 

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」によれば、日本食輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円を達成することを目標としており、日本の酒類業への支援にも力を入れている事が伺われます。対象経費のマーケティング調査費用・雑役務費・広報費が目立ちます。

比較的採択され易い補助金制度かと思われますので、本業種に関係する方は挑戦する価値があります。

 

出典：酒類業の振興に関する主な募集情報｜国税庁２．フロンティア補助金

（担当：池田）