会計・税務の知識

はじめに

2022年1月1日より、65歳以上の方を対象として「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されました。

従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が所定労働時間週20時間以上かつ31日以上の雇用の見込み等の要件を満たす場合に、雇用保険の被保険者になることができました。

一方、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、労働者本人が自身の住居所を管轄するハローワークに申し出て、一定の要件を満たす場合、申し出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができます。なお、通常の被保険者と同様、任意脱退が出来ません。

１．要件

① 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること。

② 2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して、1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

③ 2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること。また、2つの事業所は異なる事業主であることが必要です。

２．失業給付

マルチ高年齢被保険者であった方が失業した場合、失業給付を受給することができます。

なお、2つの事業所のうち1つの事業所のみ離職した場合でも受給することができます。

①要件

離職の日以前1年間に11日以上の賃金支払いの基礎となった日数のある月が6か月以上(11日に満たない場合は80時間以上)の勤務実績等が必要です。

② 給付額の計算

a.賃金日額＝離職の日以前6か月の賃金合計÷180日

ただし、1つの事業所のみ離職した場合は、離職していない事業所の賃金は含めません。

b.基本手当日額＝賃金日額×給付率80％～50％

c.給付金の額＝基本手当日額×30日もしくは50日

（被保険者の期間が1年未満の場合：30日分、1年以上の場合：50日分）

③ その他

育児休業給付・介護休業給付・教育訓練給付等も対象になります。

3．事業主の手続き

申出人からマルチ雇入届の記載依頼を受けた場合、速やかに事業主記載事項を記入し、確認資料(写し可)と併せて申出人へ交付します。

住居所管轄ハローワークから交付される「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書（事業主通知用）」を保管します。

おわりに

雇用保険マルチジョブホルダー制度は、2022年から新設された制度で、労働者本人が手続きを行うことが前提となっているため、事業主から対象者へ周知することが望ましいと思います。　

（図出典：厚労省「雇用保険マルチジョブホルダー制度」リーフレット)　

（担当：白戸）