会計・税務の知識

2022年01月27日 発行(税制改正特集)住宅ローン控除制度の見直し

はじめに

 

令和4年度税制改正大綱が12月10日に公表されました。

今回は、公表された税制改正大綱に記載されていた事項のうち、住宅ローン控除の改正点をまとめました。

住宅ローンを組んで自己の居住用不動産を購入することを考えている方には是非確認していただきたい内容です。

 

 

1.住宅ローン控除の改正のポイント

 

・適用期限の4年間の延長

・借入限度額の引き下げ

・省エネ性能等の高い認定住宅等に係る借入限度額の上乗せ

・控除率を 0.7%へ引き下げ

・所得要件を 2,000 万円に引き下げ

・住民税の控除上限額の引き下げと適用期限の4年間の延長 等

 

 

2.改正の概要のまとめ

 

 

おわりに

 

1%を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れている人が多く、住宅ローン控除の金額の方が金利より大きくなってしまっている現状を踏まえると、今回の控除率の引き下げは致し方ない事ですね。

それでも、税務上個人に有利な制度ではあるので、不動産のご購入を考えている方は是非本制度の活用を検討していただければと思います。

          (担当:園田)

          

 

 

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