会計・税務の知識

2020年10月09日 発行新型コロナウイルス感染症経済対策における措置~資金繰り編~

現在、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、

厳しい状況におかれている事業者様に対し、特別貸付等の措置がとられています。

日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付に加え、民間金融機関での支援もあります。

 

今回は、金融支援に関する情報をまとめました。

 

【①小規模個人事業主】

要件 受けられる支援 相談窓口 概要
売上高5%以上減 実質無利子融資 日本政策金融公庫
(コロナ特別貸付)
・中小事業最大2億円、国民事業最大4000万円(別枠)
・設備20年、運転15年、うち据置5年以内
・当初3年間利子補給
商工中金
(危機対応融資)
・最大2億円(別枠)
・設備20年、運転15年、うち据置5年以内
・当初3年間利子補給
民間金融機関
(セーフティネット保証5号)

・最大4000万円、当初3年間利子補給
・融資期間10年、うち据置5年以内
・信用保証協会利用にかかる保証料ゼロ

 

【②小中規模企業者(①以外)】

要件 受けられる支援 相談窓口 概要

売上高20%以上減

 

 

売上高15%以上減の
小規模事業者

実質無利子融資 日本政策金融公庫
(コロナ特別貸付)

・中小事業最大2億円

 国民事業最大4000万円(別枠)
・設備20年、運転15年、うち据置5年以内
・当初3年間利子補給

商工中金
(危機対応融資)
・最大2億円(別枠)
・設備20年、運転15年、うち据置5年以内
・当初3年間利子補給

民間金融機関
(セーフティネット保証4号、危機関連保証)

・最大4000万円、当初3年間利子補給
・融資期間10年、うち据置5年以内
・信用保証協会利用にかかる保証料ゼロ

売上高15%以上減の
小規模ではない事業者

 

 

売上高5%以上減

低利融資 日本政策金融公庫
(コロナ特別貸付)

・中小事業最大2億円、

 国民事業最大4000万円(別枠)
・設備20年、運転15年、うち据置5年以内
・当初3年間基準金利▲0.9%

商工中金
(危機対応融資)
・最大2億円(別枠)
・設備20年、運転15年、うち据置5年以内
・当初3年間基準金利▲0.9%
売上高5%以上減 保証料補助 民間金融機関
(セーフティネット保証5号)
・最大4000万円
・融資期間10年、うち据置5年以内
・信用保証協会利用にかかる保証料を1/2補助

 

企業分類  
  小規模 中規模 <※小規模の要件>
製造業、建設業、運輸業、その他業種→ 従業員20名以下
卸売業、小売業、サービス業→ 従業員5名以下
個人事業主
法人

 

売上高要件
<創業1年1か月以上>
   最近1ヵ月※の売上高と、前年または前々年の同期と比較
<創業1年1か月未満及び店舗・業容拡大しているスタートアップなど>
  以下のいずれかで比較 ※業歴3ヵ月以上に限る
    ・ 最近1ヵ月の売上高と過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高の比較
    ・ 最近1ヵ月の売上高と令和元年12月の売上高の比較
    ・ 最近1ヵ月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較

参考:経済産業省 中小企業向け資金繰り支援内容一覧表      https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

(担当:佐野)

 

 

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