速報！令和8年度税制改正大綱

令和8年度税制改正サマリー

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令和7年12月19日、自由民主党及び日本維新の会による令和8年度税制改正大綱が公表されました！

今回の改正大綱は、「強い経済」「世界で輝く日本」の実現を目指すべく、投資促進による経済の好循環、物価上昇等の影響への配慮、及び財政による再分配機能の強化等が図られる内容となっています。

【会計・税務の知識】　税制改正特集

随時更新致します。

法人税

既存の税制では対象とならない大規模かつ高付加価値の投資を促進する税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）が創設されます。また、研究開発税制やオープンイノベーション税制が拡充される一方、大企業向けの賃上げ税制は廃止されます。

所得税

物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みが創設されます。住宅ローン控除は見直しの上5年間延長され、NISAの対象は0歳まで拡充されます。

資産税

法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限が１年半（個人版の承継計画は2年半）延長されます。教育資金一括贈与に係る非課税措置は廃止されます。また、今年適用開始となっているミニマムタックスについて税率の引上げ等がなされ、貸付用不動産や不動産小口化商品の評価方法についても見直しされる等富裕層への課税強化策が目立ちます。一方、暗号資産の譲渡については分離課税化され軽減の見込みです。