会計・税務の知識

はじめに

今回は､企業活動においてよく耳にする｢交際接待費｣について､基本的な内容と除外される費用などをご紹介いたします。

１.交際接待費とは

交際接待費とは､企業が事業に関係する方々(得意先、仕入先など)との関係を円滑にするために支出する費用のことです｡

具体的には､以下のような支出が該当します｡

･取引先との会食や懇親会の費用

･お中元・お歳暮などの贈答品代

･ゴルフや観劇、旅行などへの招待費用

･接待に伴うタクシー代や会場費

これらの費用は、法人税法上｢交際費等｣として扱われ､原則として損金(経費)に算入できないことになっています｡

ただし､法人の規模によっては一定額まで損金算入が認められています。

２.交際費等の範囲から除かれるもの

以下のような費用は､交際接待費の範囲から除かれ､損金として計上することが可能です｡

■ 1人あたり１万円以下の飲食費

取引先との会食で､1人あたりの費用が1万円以下の場合は､交際費ではなく｢会議費｣などとして処理できます｡
※この金額は2024年4月の税制改正で､従来の５千円から１万円へ引き上げられました｡

■ 従業員の慰安目的の費用

社員旅行や社内イベント(運動会、忘年会など)にかかる費用は｢福利厚生費｣として扱われ､交際費には該当しません｡

■ 会議に伴う軽食や茶菓子代

取引先との打ち合わせ時に提供する弁当や飲み物などは｢会議費｣として処理されます。

■ ノベルティなどの贈答品

カレンダー､手帳､うちわなどの物品を不特定多数に配布する場合は｢広告宣伝費｣として扱われます。

3.注意点

交際接待費として処理する場合は､以下の情報を記載した書類の保存が必要です。

･飲食等の実施日

･参加者の氏名・所属・関係性

･飲食店の名称・所在地

･支出金額と人数

これらの記録がない場合、税務上の処理に影響する可能性がありますのでご注意ください。

おわりに

正しい知識を持ち､適切な分類と記録を行い､日々の経費処理を見直すことで､税務リスクの軽減とコストの最適化が図れます｡

交際接待費の扱いを見直し､適切な節税対策に役立てましょう。

出典：国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

（担当：若林)