会計・税務の知識

はじめに

国税庁が2025年4月25日に公表した相続税の申告状況の内容を紹介します。

１．直近5年間における申告状況等について

以下の表は、2019年分から2023年分の申告状況、課税状況、納付税額、還付税額を表したものです。

相続人及び被相続人の数は増加傾向にあり、2023年分における相続人の数は466,467人、被相続人の数は193,861人です。

また、2023年分における申告課税価格は23,592,659百万円であり、納付税額は3,010,432百万円です。

　申告した相続人のうち、納付税額が発生する割合は70%程を推移しており、還付税額が発生する割合は0.1%程を推移しています。

課税状況の累年比較

（出典：国税庁）

２．2023年分における課税価格階級別の申告・課税状況

以下の表は、2023年分における課税価格階級別の申告・課税状況を表したものです。

課税状況における被相続人に係る課税価格階級を見ると、5千万円以下の者15,794 人（構成比 10.1％）、 5千万円超の者78,684人（50.5％）、１億円超の者40,190人（25.8％）、２億円超の者10,429人（6.7％）、３億円超の者6,248人（4.0％）、 ５億円超の者 3,203 人（2.1％）、10 億円超の者 1,192 人（0.8％）となっています。

また、暦年贈与を適用している被相続人は全ての課税価格階級において、1%未満になっています。

相続時精算課税贈与を適用している被相続人は5千万円以下から50億円超の者までの区分では3%未満で推移していますが、70億円超の者は5.3%、100億円超の者は15.1%適用しており、制度を活用する割合が高くなっていることがわかります。

2023年分における課税価格階級別の申告・課税状況

（出典：国税庁）

おわりに

国税局別の課税状況、法定相続人別の被相続人数、相続財産種類別の内訳など、詳細な情報は国税庁ホームページで確認できますので、ご興味のある方はご参照ください。

（担当：高瀬)