会計・税務の知識

はじめに

NISAで運用してますか？2024年は日経平均が史上最高値を更新、SNSでは資産形成や投資に関する投稿がたくさん見られます。

新NISAが2024年1月1日から開始されたことをきっかけに投資を始めたなどの声も聞こえるようになりました。

そこで、本稿ではNISAの簡単な説明と新制度による利用者数をみていきます。

１．NISAとは

NISA（ニーサ）は、少額からの投資を行う方のために2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、売却して得た利益や受け取った配当に対して約20％の税金がかかります。

一方、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税となります。

NISAは2014年1月の制度開始以降、2016年4月にはジュニアNISA、2018年1月にはつみたてNISAがスタートし、2024年1月から新制度が開始しました。

２．新NISA（2024年1月1日～）

新NISAのポイントは下記となります。

・非課税保有期間が無期限

・制度（口座開設期間）が恒久化

・つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

・年間投資枠が拡大（最大で年間360万円）

・非課税保有限度額が新設（最大1,800万円）

・非課税保有限度額の再利用が可能

旧NISAと比較して非課税投資枠の拡大や非課税保有期間の無期限化などにより自由度の高い投資ができるようになりました。

３．資産所得倍増プラン

資産所得倍増プランは、日本の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶ「成長と資産所得の好循環」を実現を目的とするもので、2022年11月28日に新しい資本主義実現会議にて決定されたプランです。

資産所得倍増プランでは、5年間でNISA総口座数（一般・つみたて）の倍増（1,700万円から3,400万円）、NISA買付額の倍増（28兆円から56兆円）が打ち出されました。

４．利用状況の推移

新NISAに移行してから利用者数と買付額は増えたのでしょうか？

推移を下記に示しました。

（出典：金融庁公表「NISA口座の利用状況調査」の結果をもとに作成）

金融庁から公表された「NISA口座の利用状況調査（速報値）」によると、2024年では435万口座の増加、買付額は17兆円も増加（52.7兆円に到達）しており、資産所得倍増プランで示された56兆円に迫る増加となっています。

５．つみたて投資枠対象商品

つみたて投資枠の対象となっている商品については、2025年3月6日現在319本となっており、2017年10月2日から比較すると、103本から3倍以上増加しています。投資商品の増加も買付額増加に寄与していると考えられます。

（出典：金融庁　つみたて投資枠対象商品の概要について）

おわりに

最近、金融所得課税30％の議論も出ておりますが、NISAを利用することで非課税により運用することが可能です。

今後もますます利用者が拡大することが予想されるNISAですが、まだ口座開設や運用をしていない方もご検討ください。

（担当：齋藤)