はじめに
公的年金制度は、現役世代が支払った保険料が高齢者の年金給付に充てられる賦課方式を基本とした財源方式で運営されています。
制度上、20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金と会社員が加入する厚生年金等という2階建ての構造になっています。
以下、厚生労働省が平成10年分から公表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況」の内容を紹介します。
1.公的年金被保険者数の推移
以下の表は平成25年から令和4年分の公的年金被保険者数の推移を表したものです。
被保険者数は約6,700万人を推移しておりますが、令和4年度における国民年金の第1号被保険者数は、1,405万人となっており、
10年間で400万人減少しております。
対照的に、令和4年度における厚生年金の第1号被保険者数は、4,157万人となっており、10年間で630万人増加しております。
2.公的年金受給者数の推移
以下の表は平成25年から令和4年分の公的年金受給者数の推移を表したものです。
令和4年度における公的年金受給者数(延人数)は7,709万人となっており、10年間で909万人増加しております。
また、重複のない実受給権者数は約4,000万人を推移しております。
注1 < >内は重複のない実受給権者数である。
注2 福祉年金は僅少の為、除く。
3.公的年金受給者の年金総額の推移
以下の表は平成25年から令和4年分の公的年金受給者の年金総額の推移を表したものです。
令和4年度における年金総額は55兆7,211億円であり、10年間で2兆8,775億円増加しております。
令和4年度における国民年金は24兆4,936億円であり、10年間で3兆8,390億円増加しております。
対照的に、令和4年度における厚生年金保険は31兆2,275億円であり、10年間で9,611億円減少しております。
おわりに
年金種類別の受給者平均年金月額の推移や繰上げ・繰下げ受給の状況など、詳細な情報は厚生労働省のホームページで確認できますので、ご興味のある方はご参照ください。
(担当:髙瀬)