持株会社は相続税対策に有効？仕組み・メリット・注意点を解説

持株会社は相続税対策として本当に有効なのでしょうか。検討する際には、仕組みの特徴や活用時に生じる影響を正しく理解しておく必要があります。本記事では、持株会社を使った相続税対策の仕組みからメリット・デメリット、活用が向いているケースまでわかりやすく解説します。持株会社を相続対策に活かしたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

持株会社とは

持株会社とは、事業会社の株式をまとめて保有し、グループ全体を管理するための会社で、「ホールディングカンパニー」とも呼ばれます。株式を一つの法人に集めることで所有関係や経営権を整理しやすくなる点が特徴です。

中小企業では社長が株式を個人で持つことが多いため、持株会社を設立すると株式をまとめて管理でき、誰にどのように引き継ぐかを整理しやすくなります。

こうした仕組みは事業承継の準備を進めやすくするだけでなく、相続税対策としても活用されています。

持株会社を活用した相続税対策のメリット

持株会社を活用すると、自社株の評価方法や承継の進め方に変化が生じ、相続税の負担を抑えられる可能性があります。相続税対策として持株会社を用いる際に得られるメリットについて解説します。

株式評価を引き下げ相続税を軽減できる

持株会社を活用すると、自社株の評価額を抑えやすくなり、結果として相続税の負担を軽減できます。

そもそも、株式等の保有割合が多い会社は「株式保有特定会社（株特）」とされ、会社が持つ資産をそのまま時価で評価する「純資産価額方式」でしか株価を計算するのが原則です。

この方式は、資産が多いほど株価が高くなる仕組みのため、相続税が重くなりやすい特徴があります。

持株会社が借入金で株式を買い取ると、その借入金が負債として評価に反映され、純資産が小さくなるため株価を下げる効果が生まれます。株価が抑えられれば相続税も軽減できるため、持株会社を利用するメリットとなります。

参考：（特定の評価会社の株式）｜国税庁

参考：No.4638 取引相場のない株式の評価｜国税庁

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株式を現金化して納税資金を確保しやすくする

株式を持株会社へ売却すると売却代金が現金として手元に残るため、相続時の納税資金を確保しやすくなります。

預金が不足して納税が遅れるリスクを避けられ、後継者が多額の資金を準備しなくても承継を進められる点は大きな安心材料です。資金面の不安を早めに解消できるメリットがあります。

株式を集約して経営権を安定させられる

持株会社に株式を集約すると、後継者が安定した議決権を確保しやすくなります。

相続で株式が分散すると意思決定が不安定になりますが、株式を一つの主体にまとめれば経営判断がぶれにくくなり、承継後の経営もスムーズに進みます。家族間の対立防止にも繋がる点がメリットです。

後継者の資金負担を抑えて承継を進められる

持株会社が借入金で株式を取得する仕組みを使えば、後継者が自ら多額の資金を用意する必要がありません。

借入の返済は事業会社からの配当が原資となるため、実質的に事業の稼ぎで承継を進められます。資金調達の負担が軽く、準備が整っていない企業でも承継を進めやすい点がメリットです。

事業リスクを分散して経営基盤を強化できる

持株会社体制では、事業会社と資産管理機能を分けて運営できるため、財務管理が整理されグループ全体の安定性が高まります。

複数事業の管理や事業再編にも対応しやすく、将来のリスクを分散しながら経営基盤を強化できる点がメリットです。長期的な企業価値向上にも繋がるでしょう。

持株会社による相続税対策のデメリット

持株会社を用いた相続税対策には一定の効果が期待できますが、一方で注意すべき点もあります。導入前に知っておきたいデメリットについて解説します。

株式売却時の譲渡益課税が生じる

持株会社へ自社株を売却すると、売却益に対して約20％の譲渡所得税がかかります。相続税対策として進める場合でも、まず最初にこの税金が発生する点に注意しましょう。

また、持株会社が株式を買うために借入を使う場合、返済には事業会社からの配当が充てられるため、返済の進み方は配当額に左右されます。

参考：No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)｜国税庁

節税目的と判断され税務否認を受ける可能性がある

持株会社は、株式を集約したり経営管理を整理したりするための仕組みですが、設立目的が節税だけに偏っていると、税務当局から「実態がない」とみなされ、節税効果が否認される可能性があります。

経営管理の一体化や承継の整理といった正当な理由があるかどうかが判断の基準になります。

持株会社の運営コストが継続的に発生する

持株会社を設立すると、会計処理・税務申告・顧問料・借入利息など、継続してかかる費用が発生します。また法人が1つ増えるため、管理すべき書類や手続きも増え、事務作業がやや複雑になります。

節税効果だけを見て判断すると、こうした運営コストが思ったより負担になるでしょう。

配当依存の返済計画が不安定になりやすい

持株会社が借入金で株式を取得する場合、返済のための資金は、基本的に事業会社からの配当でまかなわれますが、配当は業績に応じて変わるため、返済の進み方も年ごとに変動しやすい特徴があります。

利益が安定していれば問題ありませんが、景気や事業の波がある会社では、返済計画が想定通りに進まないケースもあるでしょう。

長期的な財務リスクを抱える可能性がある

持株会社では株式の取得に借入金を使うケースが多く、返済が続くあいだは一定の負債を抱える状態になります。

負債の期間が長くなるほど、事業環境の変化や収益の波が財務に影響しやすくなる点が特徴です。

相続税の軽減効果は期待できますが、長期的には返済と財務管理を続けていく必要があるため、会社の状況に合った活用が求められます。

持株会社を活用した事業承継スキームの流れ

持株会社を使った事業承継は、どのような流れで進むのでしょうか。その全体像をつかむための基本的な流れを解説します。

後継者が持株会社を設立して株式を集中させる

まず後継者が持株会社を設立し、その会社を株式の受け皿にします。持株会社を経由して株式をまとめて取得すれば、家族内で株式が分散せず、管理しやすい状態を作れます。

後継者は持株会社の株主になるため、間接的に事業会社の経営権を持つ準備が整い、承継の土台が固まります。

持株会社が借入金で事業会社株式を取得する

次に、持株会社が銀行などから借入を行い、その資金で事業会社の株式を買い取ります。

借入は負債として評価に反映されるため、持株会社の純資産が小さくなり、相続時の株価を抑える効果も期待できます。

議決権の多くを取得しやすいため、後継者が経営の主導権を握りやすくなる点も特徴です。

事業会社からの配当で借入金を返済し承継を完了させる

最後に、事業会社から持株会社へ支払われる配当を返済原資として、持株会社が借入金の返済を進めます。

事業会社が安定して利益を出していれば、配当を活用しながら無理なく返済でき、株式も持ち続けられます。

後継者が大きな資金を用意する必要がないため負担が軽く、返済が進むほど経営権が安定する仕組みです。

持株会社による相続税対策が有効なケース

持株会社を利用した相続税対策は、どのような場面で効果を発揮するのでしょうか。その仕組みが力を発揮しやすいケースをご紹介します。

自社株評価が高く相続税負担が大きくなりやすい場合

自社株の評価額が高く、相続税が重くなりやすい企業では、持株会社の活用が特に効果的です。

株式を移転する際に持株会社が借入金を使って取得することで純資産が小さくなり、株価を抑えやすくなるためです。

純資産が大きく評価されがちな企業ほど、この仕組みによる相続税の軽減効果が大きく発揮されます。

安定した収益と配当を確保できる場合

毎期安定して利益を生み、継続的に配当を支払える会社では、持株会社を使った相続税対策がうまく機能します。

持株会社が株式取得のために借入金を利用しても、事業会社からの配当で返済を進められるため、資金面で無理が生じにくいためです。安定収益のある企業ほど、スムーズに承継と返済が両立できます。

持株会社を利用した相続税対策を進める際のポイント

持株会社を使って相続税対策を進めるにあたっては、事前に確認しておくべき点があります。どのような点を踏まえて導入を検討すべきか、重要なポイントを解説します。

事前にシミュレーションを行って効果を検証する

持株会社化には向き不向きがあるので、導入前にシミュレーションを行いましょう。

株式評価の変化や相続税の軽減幅、借入金の返済計画などを事前に試算しておけば、どの程度の効果が見込めるのかを具体的に判断できます。

数字を把握しておけば、導入後の負担を見誤ったり、想定外のコストが発生したりするリスクを抑えられるでしょう。

節税に偏らない設立目的を明確に示す

節税だけが目的と見なされると税務上の問題が生じる可能性があるので、設立目的を整理しておきましょう。

経営管理の一元化や株式の集約による承継の効率化など、持株会社としての役割を明確にしておくのが大切です。形だけの会社と受け取られないよう、目的と運営内容の一貫性を意識して準備を進めましょう。

運営コストと維持負担を把握して導入可否を判断する

持株会社は設立後も費用や事務作業が続くので、導入前に負担の大きさを確認しておきましょう。

設立費用、会計や税務申告の手間、顧問料、借入金の利息などを整理し、長期的に無理なく維持できるかを判断するのが大切です。節税効果だけで判断せず、全体のバランスを見ながら導入を検討しましょう。

持株会社による相続税対策に不安がある方は専門家に相談

持株会社を使った相続税対策は、株価評価、借入の返済計画、税務否認のリスクなど複数の要素が絡むため、誤った設計をすると節税効果が出ないどころか、財務負担が増える可能性もあります。

適切なスキームを選ぶには、自社の財務状況や承継方針を踏まえて専門家に判断を仰ぐのが賢明でしょう。

小谷野税理士法人は、事業承継・自社株評価に精通した税理士が在籍し、持株会社の設立可否の検証から具体的な設計、税務上のリスク点検まで一貫してサポートしています。自社に最適な方法を知りたい、進め方に迷っているといった場合は、お気軽に小谷野税理士法人へご相談ください。