事業承継対策として株価を下げるには？中小企業が取るべき方法を解説
事業承継で「株価が高すぎて後継者が引き継げないのでは？」と悩む経営者は少なくありません。自社株の評価は会社の状況によって大きく変わるため、どのように株価が決まり、どう下げられるのかを理解しておく必要があります。本記事では、事業承継で株価を下げるための実務的な方法と、下がらない場合に検討できる選択肢をわかりやすく解説します。事業承継対策を進めたい方は最後までご覧ください。
目次
自社株の評価はどのように決まるのか
自社株の評価額は、どのような基準で決まるのでしょうか。評価方式ごとの仕組みと特徴について解説します。
会社の純資産が多いほど評価額が上がる「純資産価額方式」
「純資産価額方式」は、貸借対照表に計上された純資産（資産から負債を差し引いた額）をもとに株価を計算する方法です。現預金や有価証券、不動産など保有資産が多ければ純資産が大きくなるため、株価も高くなる傾向があります。
また利益が積み上がるほど純資産も増えるため、業績が好調な企業ほど評価額が上がりやすく、事業承継では負担が重くなりやすい点が特徴です。
利益・配当・純資産の水準で変動する「類似業種比準価額方式」
「類似業種比準価額方式」は、同業他社の財務データを参考にしながら、利益・配当・純資産の三つの指標を組み合わせて株価を算定する方式です。いずれかの数値が高ければ評価額も上がりやすく、業績の変動に応じて株価が大きく動くのが特徴です。
事業承継で「株価を下げる」対策が求められる背景
事業承継では、なぜ株価の引き下げが重要視されるのでしょうか。株価対策が重要になる背景について解説します。
株価が高いと相続税・贈与税の負担が増えるため
株価が高いほど、後継者が引き継ぐ際に発生する相続税や贈与税は大きな金額になります。
自社株は現金のようにすぐ換金できないケースが多く、納税資金の確保が難しくなるため、「株式はあるのに税金が払えない」という状況に陥りやすく、事業承継のハードルを上げる原因となっています。
中小企業は純資産価額方式が採用されやすく株価が上がりやすいため
中小企業の株価評価では、同族株主が多いという事情から、会社の資産内容を重視する純資産価額方式が用いられるのが一般的です。
前述したように、この方式は現預金や不動産、有価証券などの保有資産が多いほど純資産が増え、それに比例して株価も上昇しやすくなるため、業績が良い企業ほど株価が高くなり、事業承継時の負担も重くなりやすいのが特徴です。
後継者の税負担が重くなり株式を引き継げなくなるおそれがあるため
株価が高い状態で自社株を承継しようとすると、相続税・贈与税が大きくなり、後継者がその支払いを確保できず承継自体が難しくなるケースがあります。特に自社株は市場で売却して資金化できない場合が多く、「現金はないのに税金だけが重い」という状況になりがちです。
事業承継で株価を下げるための具体的な方法
事業承継では株価の高さが後継者の税負担を重くし承継の支障となるため、どのように株価を適正水準へ整えるかが重要です。株価を下げるための代表的な対策について解説します。
役員退職金や賞与を活用する
株価を大きく左右する純資産価額方式では、利益が積み上がるほど純資産が増え、評価額も上がりやすくなるため、役員退職金や賞与、役員報酬、社内取引の条件などを活用できます。
損益計算書に直接影響する部分を適正化すれば、利益を減らすことが可能です。特に役員退職金は適正額であれば損金算入できるため、利益と純資産の双方を圧縮できる代表的な手段として広く活用されています。
余剰資産・遊休資産・含み損資産を整理する
現預金や土地、有価証券などの資産が必要以上に多い企業では、それらが純資産を押し上げ、株価が高くなる大きな要因になります。
使われていない土地や不要な有価証券を整理したり、含み損を抱える資産を処分して損失を計上したりすれば、貸借対照表の資産構成を整え、純資産額を適正化できます。
利益ではなく資産そのものに働きかけて株価を調整する方法です。
生命保険の損金算入を活用する
法人契約の生命保険のうち、保険料の一部を損金に算入できる契約を活用すると、特定の期間の利益を一時的に抑えられます。
ただし解約返戻金が高くなる時期には純資産が増えるため、長期的な影響も踏まえて慎重に運用する必要があります。
参考：第3節 保険料等｜国税庁
事業年度の見直しで「利益の偏り」を改善する
繁忙期と閑散期の差が大きい業種では、現在の事業年度が実態と合っていないことで、特定の年度だけ利益が大きくなり、その年度の株価が不必要に高くなるケースがあります。事業年度を実態に合わせて変更すれば、利益の偏りをならし、評価額の急な上昇を避けられます。
利益そのものを減らすのではなく、利益が計上される年度のバランスを整える方法です。
設備投資で「現預金の過剰蓄積」を防ぎ事業用に振り向ける
会社に現預金が過度に蓄積している場合、その金額が純資産を押し上げ、株価上昇に繋がります。
必要な設備投資を行って現預金を適切に事業へ振り向ければ、資産構成のバランスが整い、純資産価額方式による評価額を抑えることができます。
資産を減らすのではなく、現預金の偏りを解消して株価の適正化に繋げる方法です。
評価方式が有利になる状態を整え「評価ルール」を変える
中小企業では同族による持株比率の高さから純資産価額方式が採用されやすく、株価が高くなる傾向があります。そのため、収益構造や株主構成などを見直し、類似業種比準価額方式が適用される条件を満たせば、評価のルールそのものが変わり、株価が下がる可能性があります。
利益や資産の数字を直接動かすのではなく、適用される評価方式を見直して株価を調整する方法です。
株価が下がらない場合に事業承継で検討すべき選択肢
株価対策だけでは負担を十分に軽減できない場合、どのような方法を検討すべきなのでしょうか。株価を下げられない場合でも承継を進めるための選択肢について解説します。
納税猶予制度を活用して高株価でも承継できる体制を整える
株価が高く、引き下げ策だけでは負担を十分に抑えられない場合は、事業承継税制（納税猶予制度）の活用が有効です。贈与税や相続税の納付が猶予されるため、後継者は多額の税負担を抱えずに株式を取得できます。
利益調整や純資産調整などの株価対策と併用すれば、評価額の適正化と税負担の軽減を同時に進められ、高株価でも承継可能な体制を構築できます。
参考：事業承継の際の相続税・贈与税 の納税猶予制度 | 中小企業庁
相続時精算課税制度を活用して贈与の選択肢を広げる
「相続時精算課税制度」は、贈与を行った時点で多額の贈与税を支払う必要がなく、将来の相続時にまとめて精算する仕組みです。株価が高くても贈与を進めやすいため、「株価が下がらないから贈与できない」という状況を回避できます。
事業承継税制と同時に検討されるケースも多く、高い評価額の企業でも承継を着実に進められる制度的な選択肢として有効です。
自己株式の活用や段階承継で後継者に経営権を集約する
株価が想定より高く、評価額の引き下げが難しい場合でも、承継の進め方を工夫すれば後継者に経営権を集中させることができます。
代表的なのが、会社が自己株式を取得して既存株主から株式を引き取り、後継者の持株比率を相対的に高める方法です。また、親族間で毎年少しずつ株式を移転する「段階承継」を行えば、贈与税の非課税枠などを活用しながら後継者の持株割合を着実に増やせます。
株価そのものを下げられない状況でも、株主構成を計画的に調整することで、後継者が安定して議決権を確保できる体制を整えられる実務的な手段です。
事業承継で株価を下げる対策を行う際の注意点
事業承継で株価を引き下げる際には、どのような点に注意すべきなのでしょうか。安全に株価対策を進めるための注意点について解説します。
過度な利益調整は税務否認のリスクがある
利益を調整する際は、税務署に説明できる根拠を必ず用意しましょう。
不自然に利益を抑えるような処理は「恣意的」と判断される可能性があります。取引の内容・必要性・金額の根拠が説明できない場合は税務否認に繋がりかねません。
事前に客観的な資料を整え、説明可能な状態で進めるのが重要です。
不自然な取引はみなし配当・贈与課税の対象になる可能性がある
取引条件が第三者から見ても妥当といえるか、客観的に検証しましょう。
市場価格から大きく外れた自己株式の取得や、合理性の薄い役員給与の増額は、税務上「みなし配当」や「みなし贈与」と扱われる場合があります。株価対策として行う取引であっても、客観性・必要性・合理性が欠ければ課税リスクが高まります。
常に第三者の視点で妥当性をチェックしながら進めるのが重要です。
純資産を減らしすぎると財務安全性が低下する
純資産の圧縮は必要な範囲にとどめ、財務の健全性を損なわないようにしましょう。不要資産の売却や損失計上は株価引き下げの効果がありますが、やりすぎると自己資本比率が下がり、財務安全性に悪影響が出ます。
金融機関の融資判断にも直結するため、株価対策と財務健全性のバランスを見ながら慎重に行う必要があります。
株価引き下げは複数年で計画的に行う
短期間で急激に動かさず、数年をかけて自然な形で株価を整えましょう。単年で純資産や利益を大幅に下げる動きは、税務署に「評価額を人為的に下げた」と疑われる要因になります。
実務では、利益や資産の動きを複数年かけて調整するほうが安全で、否認リスクも低くなります。年次計画を立てて段階的に進めましょう。
金融機関や取引先への影響を踏まえる
株価対策が外部信用に影響しないよう、周囲の評価も見ながら進めましょう。純資産の減少や利益の変動が大きいと、金融機関が財務不安を感じたり、取引先が経営状況を疑ったりする可能性があります。
株価引き下げは社内の事情だけで進めるのではなく、金融機関・主要取引先への影響も踏まえながら慎重に進める必要があります。
事業承継の株価対策に不安がある方は専門家に相談を
事業承継の株価対策は利益・資産の調整や評価方式の見直しなど幅広く、誤ると税務否認や財務悪化のリスクがあるうえ、自社株評価は専門性が高く最適解が企業ごとに大きく異なります。
こうした複雑な判断が必要な場面では、事業承継に精通した専門家へ早期に相談するのが有効でしょう。
小谷野税理士法人では、自社株評価の分析から、株価対策・納税猶予制度の活用、承継計画の立案まで総合的にサポートしています。安全で無理のない承継を進めるためにも、まずはお気軽にご相談ください。
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監修者
山口 美幸 小谷野税理士法人 パートナー税理士・センター長
96年大手監査法人入社、98年小谷野公認会計士事務所（小谷野税理士法人）入所。
【執筆実績】
「いまさら人に聞けない『事業承継対策』の実務」（共著、セルバ出版）他
【メッセージ】
亡くなった方の思い、ご家族の思いに寄り添って相続の手続きを進めていきます。税務申告以外の各種相続手続きも、ワンストップで終了するように優しく対応します。