遺産相続の相談はどこにすれば良い？おすすめの専門家や窓口を解説
遺産相続の相談は、税理士をはじめとする多くの専門家や公的窓口で受け付けられています。しかし相続内容は人によって異なるため、どこに相談すべきか迷ってしまう方は少なくありません。相談先を誤ると、手続きが遠回りとなり、費用や時間が余計にかかることもあります。本記事では、遺産相続の相談先として信頼できる専門家や相談窓口の特徴を整理し、相談内容に応じた最適な選択方法を解説します。
目次
遺産相続の相談ができる専門家
相続の悩みは内容によって相談先が異なり、誤った専門家へ相談すると手続きが遠回りとなる可能性があります。ここでは、相続に強い4つの専門家について、それぞれの特徴・得意分野・相談できる内容を解説します。
税理士：相続税申告や税務対策のプロ
相続税に関する計算・申告・節税対策など「税金」に関わる内容は税理士が担当します。税額算出から申告書作成、準確定申告、税務調査対応まで幅広く相談可能です。
相談できる内容の例を以下でご紹介します。
- 相続税が発生するか知りたい
- 相続税の申告書を作成したい
- 税負担を抑える方法を検討したい
- 準確定申告を依頼したい
- 税務調査へ立ち会ってほしい
相談料は「30分5,000円前後」が一般的な目安です。依頼内容に応じて、申告報酬・税務調査対応費用が別途発生します。
弁護士：相続トラブル解決に最も強力
相続問題で揉め事が発生している場合は、法律の専門家である弁護士が最適です。相続人との交渉や法的手続きの代理、訴訟対応まで担うことができ、紛争解決に直接介入できます。
相談できる内容の例をご紹介します。
- 遺産分割の交渉を依頼したい
- 遺言書の内容が不公平だと感じる
- 相続放棄の方法を知りたい
- 他の相続人から不当な要求を受けている
- トラブルを未然に防ぐために助言がほしい
相談料は「30分5,000〜15,000円程度」が一般的ですが、初回相談無料の事務所も増えています。なお、正式依頼となると「着手金・報酬金」など別途費用が発生します。
司法書士：不動産の相続登記手続きに最適
相続財産に不動産が含まれる場合は、司法書士が有力な相談先です。不動産の名義変更である「相続登記」を代行できるのは司法書士のみで、家族信託など生前対策にも対応しています。
相談できる内容の例は以下の通りです。
- 相続した不動産の登記名義変更
- 不動産を含む遺言書作成のサポート
- 相続放棄手続きの相談
- 認知症対策としての家族信託
相談料は税理士と同様に「30分5,000円程度」が目安です。相続登記の費用は内容により異なりますが「1件10万円前後」が一般的です。
行政書士：資料収集・書類作成の専門家
行政書士は、書類作成や名義変更を中心に幅広い実務をサポートしてくれます。戸籍収集や金融機関手続きなどの実務を任せたい方に向いています。
相談できる内容の例は以下の通りです。
- 相続戸籍の収集代行
- 遺産分割協議書の作成
- 相続関係説明図の作成
- 預貯金や有価証券の名義変更
- 自動車の相続名義変更手続き
相談料は「30分5,000円前後」が一般的で、依頼内容によって費用は大きく変動します。
必要な相談内容に応じて適切な専門家を選ぶことで、時間もコストも大幅に削減できます。「誰に相談すべきかわからない」という段階でも、まずは気軽に専門家へ問い合わせてみることをおすすめします。
遺産相続の相談ができる窓口
続いて、遺産相続の相談ができる公共機関等をまとめたので、こちらも合わせて参考にしてください。
税務署・国税庁
相続税に関する一般的な制度や税法上の疑問は、税務署・国税庁へ相談できます。匿名で一般的な質問をしたい場合は国税庁の電話相談センター・チャットボットを活用できます。また、自分の事情を踏まえて相談したい際は被相続人住所を管轄する税務署に相談するのがおすすめです。
ただし、税金徴収を目的とする機関のため、節税方法などのアドバイスは受けられません。また相談内容は法律解釈や手続き説明にとどまるので初歩的な相談までしか受け付けてもらえないことも注意しましょう。もし具体的な申告書作成や税務調査サポートを希望する場合は、税理士への相談が適しています。
日本司法支援センター（法テラス）
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内窓口で、相続に関する無料相談にも対応しています。
ただし、無料相談には以下の利用条件があります。
- 経済的に困窮している方のみ対象
- 原則「1回30分 × 3回まで」
詳しい利用条件や申し込み方法については法テラス公式サイトで確認しましょう。
市区町村役場
市区町村役場では、相続手続き全般に関する「基本的な流れや必要書類」について相談ができます。相続手続きの一般説明や戸籍や住民票などの取得方法について知りたい方に適しています。
また自治体によっては、弁護士や税理士が参加する無料相談会を実施している場合もあります。ただし役場では個別具体的なアドバイスや代行手続きは行っていないため、専門性が必要な内容は専門家への依頼を検討しましょう。
銀行・信託銀行などの金融機関
金融機関では、預貯金口座の相続手続きや資産の運用について相談できます。特に信託銀行では遺言書作成支援や相続財産の整理サービスといったサポートも提供しているのが特徴です。被相続人の財産に預貯金や株式が多い場合、銀行相談窓口の利用が役立ちます。
必要に応じて、相続の相談窓口を使い分けることで、手続きの全体像を把握しながら効率的に準備を進められます。
遺産相続の相談をする際の注意点
相続の相談窓口を利用する際には、スムーズに話を進めるためにいくつか気をつけたいポイントがあります。以下の注意点を押さえておくと、限られた相談時間を最大限有効に使えるようになるでしょう。
事前予約を忘れない
相続相談を検討する際は、専門家相談・無料相談を問わず、必ず事前予約を行うことが重要です。弁護士や税理士といった専門家事務所だけでなく、市区町村などの行政が実施する無料相談会も、人数・時間に限りがあります。
予約を取らずに当日向かうと受付できなかったり、時間が確保できず十分に相談ができなかったりするケースもあるので要注意です。予約を取る際は、相談日時だけでなく、持参すべき資料や費用の有無についても確認しておきましょう。
相談方法については対面だけに限らず、電話・オンライン・メール相談を受け付けているケースも増えています。仕事の都合で日中の来所が難しい方や、遠方の家族が同席したい場合などは、オンライン相談が非常に便利です。
必要書類を事前に準備する
手ぶらで相談に行くと相談時間のほとんどが状況整理に費やされてしまい、一般的な制度説明だけで終わってしまうケースもあります。相続は財産総額や家族構成、遺言書の有無などによって必要な手続きや判断が大きく変わります。
具体的な資料が欠けていると、専門家側も詳細な助言ができないので要注意です。せっかく相談の機会を作ったのであればより踏み込んだ提案を受けられるよう、できる限り多くの資料を持参することをおすすめします。
必要書類の一例を以下でご紹介します。
- 相続人関係が分かる戸籍
- 財産内容のわかる資料
- 遺言書のコピー
「どんな資料を持って行けば良いか」は、予約時に確認できます。書類取得先がわからなければ、併せて質問するとスムーズです。
質問内容は事前に整理しておく
相続相談を受ける際は、質問内容を事前に整理しておくのが望ましいです。当日思いついた順に疑問をぶつけていると、時間を使い切ってしまい、本来聞くべき内容を聞き逃す可能性があります。まずは、不安に思っていることや、手続き上の疑問点、判断に迷っている事項を一つずつ紙に書き出し、内容を分類しておきましょう。
自分の中で結論が出ていないことや、漠然とした不安がある場合も遠慮なくそのまま伝えて構いません。「何を聞けば良いかわからない」という状態も立派な相談内容です。メモしておけば、当日緊張して思考が真っ白になってしまうのを防げます。
遠慮せずに悩みを伝える
相続に関する無料相談を利用する際は、遠慮せずに自分の悩みや状況をしっかりと伝えることが大切です。無料相談だからといって、専門家が対応を軽くするわけではありません。
むしろ、相談者が抱える悩みを整理し、少しでも不安を取り除けるよう、誠実にアドバイスを行ってくれます。相続は財産や家族関係が関わるデリケートな問題のため、人に話しづらい内容もあるかもしれません。しかし心配事や困っている状況はなるべく具体的に伝えた方が、より専門的で正確なアドバイスを得られるでしょう。
もし相談後に正式な依頼を検討する場合は、費用面や契約条件について細かく確認することも大切です。どのようなサービスが含まれているのか、追加費用が発生する可能性はあるのか、成功報酬の条件など必ず納得した上で契約しましょう。
関連記事：相続に強い税理士の探し方がわからない人必見！税理士を選ぶポイントを紹介
まとめ
遺産相続は、税務、法律、不動産、財産管理など複数の要素が絡み合うため、「誰に相談すべきか」で迷いやすい分野です。税金の申告や節税なら税理士、法的トラブルなら弁護士、不動産名義変更は司法書士、戸籍収集や書類作成は行政書士が担当分野となります。さらに、税務署・法テラス・役場・金融機関など、公的窓口でも無料相談や制度説明を受けられます。
ただし、相談先によって対応範囲や提供できるサービスが異なるため、目的と状況に応じた窓口の選択が重要です。また、相談には事前予約や資料準備、質問項目整理が非常に大切です。遠慮せず悩みを伝えることで、より具体的なアドバイスや解決策が得られます。
相続税申告は『やさしい相続相談センター』にご相談ください。
相続税の申告手続きは初めての経験で不慣れなことも多くあると思います。
しかし適正な申告ができなければ、後日税務署の税務調査を受け、思いがけず資産を失うこともある大切な手続きです。
やさしい相続相談センターでは、お客様の資産をお守りする適切な申告をサポートさせていただきます。
初回相談は無料です。ぜひご相談ください。
また、金融機関や不動産関係者、葬儀関連企業、税理士・会計士の方からのご相談やサポートも行っております。
小谷野税理士法人の相続専門スタッフがお客様へのサービス向上のお手伝いをさせていただきます。
監修者
山口 美幸 小谷野税理士法人 パートナー税理士・センター長
96年大手監査法人入社、98年小谷野公認会計士事務所（小谷野税理士法人）入所。
【執筆実績】
「いまさら人に聞けない『事業承継対策』の実務」（共著、セルバ出版）他
【メッセージ】
亡くなった方の思い、ご家族の思いに寄り添って相続の手続きを進めていきます。税務申告以外の各種相続手続きも、ワンストップで終了するように優しく対応します。