従業員承継のメリット・デメリットとは？失敗を防ぐためのポイントを解説

会社を信頼できる従業員に引き継ぐ「従業員承継」には、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。親族に後継者がいない企業の有効な選択肢として注目されていますが、資金や株式の扱いを誤るとトラブルを招く場合もあります。本記事では、従業員承継の仕組みとメリット・デメリット、そして失敗を防ぐためのポイントをわかりやすく解説します。

従業員承継を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

「従業員承継」とは

従業員承継とは、経営者が自社の従業員に事業を引き継ぐ方法を指します。近年は経営者の高齢化や少子化により、親族内に後継者を見つけられない企業が増えています。全国的にも後継者不在の企業が多く、事業承継は中小企業にとって大きな課題となっています。

こうした状況のなか、社内で経験を積んだ従業員が経営を引き継ぐ「従業員承継」は、会社の文化や価値観を守りながら事業を継続できる現実的な方法として注目されています。

参考：事業承継を知る | 中小企業庁

参考：全国「後継者不在率」動向調査（2024年）｜株式会社 帝国データバンク

従業員承継で注意すべきデメリット

従業員承継はメリットがある一方で、資金面や人間関係、経営体制などにおいて注意が必要な点もあります。承継を進める際に生じやすい課題を整理し、事前に理解しておくべきデメリットについて解説します。

後継者の資金負担が経営を圧迫する可能性がある

従業員が経営を引き継ぐ場合、株式や事業用資産の取得に多額の資金を要します。自己資金だけで賄えず借入に依存すると、返済負担や金利上昇の影響を受けやすく、キャッシュフローに余裕がなくなる可能性があるでしょう。

財務指標の悪化や金融機関の与信姿勢の変化が、投資や人員計画にも波及しやすい点が課題です。

親族株主や取引先など関係者の理解を得にくい場合がある

「血縁関係のない人が経営を担う」ことへの心理的抵抗から、親族株主や長年の取引先が不安を表明する局面が見られます。

新体制の力量や方向性が見えにくい期間は、うわさや憶測が広まりやすく、社内外の信頼が揺らぐリスクがあります。結果として、株主間の関係悪化や取引条件の慎重化が生じる可能性があるでしょう。

経営権が分散し意思決定が複雑化するリスクがある

複数の従業員が株主となる体制では、利害や評価軸が交錯し、重要事項の決定に時間を要しがちです。議決のハードルが上がれば、機動力が落ち、市況変化への対応が遅れる懸念があります。

発言力の偏在や拒否権の行使が続くと、経営トップの統治力が相対的に弱まり、組織の停滞を招くリスクがあるでしょう。

先代の影響が残り新体制への移行が進まない場合がある

引退後も先代に対する社内の帰属意識が強い場合、意思決定が二極化し、現経営者の判断が形骸化する場面が生じます。

従業員や取引先が旧来の人脈を優先して相談・承認を得ようとすると、公式な指揮命令系統が機能しにくくなります。結果として、改革や方針転換の速度が鈍り、組織の刷新が遅れる傾向があります。

従業員承継のメリット

従業員承継は、社内の人材が経営を引き継ぐため、事業の継続性や組織の安定を保ちやすい承継方法です。従業員承継によって得られるメリットについて解説します。

社内事情を理解した後継者により事業を円滑に引き継げる

従業員は日々の業務や取引先対応の流れを熟知しているため、経営を引き継いだ後も業務が滞りにくいです。現場感覚を活かして即時判断ができ、引き継ぎ期間も短縮できます。社外対応や顧客管理など実務面での安定性が高く、事業の連続性を確保しやすくなるでしょう。

従業員の信頼感が高まり組織の一体感を維持できる

社内の顔なじみである従業員が経営を担うため、社員に安心感が生まれます。組織内の信頼関係を保ちながら新体制を築けるため、モチベーション維持や離職防止にも効果的です。経営交代による不安を抑え、職場全体の一体感を保てるでしょう。

企業理念や社風を継承しやすい

創業者の理念や企業文化を理解している従業員が引き継げば、会社の価値観が途切れず受け継がれます。

経営の方向性を維持しながらも、時代に合わせた柔軟な変革を行えるのが強みです。無形の企業資産である「文化」や「ブランド力」を守り続けられるでしょう。

外部への売却よりも雇用や取引関係を守りやすい

外部企業へのM&Aでは経営方針や組織構造が変化しやすく、雇用や契約条件に影響が出る場合がありますが、従業員承継では既存の雇用形態や取引条件を維持しやすく、従業員や取引先の安定に繋がります。

社内からの承継により、経営交代後の混乱を最小限に抑えられます。

長期的な安定経営を実現しやすい

現場を理解する従業員が経営を担うため、過度な投資や急な方針転換を避けた堅実な経営が可能です。短期的な利益よりも中長期的な成長を重視し、持続可能な経営体制を築きやすい点が特徴です。信頼関係を基盤にした安定した経営判断が、企業の将来を支えます。

従業員承継で失敗を防ぐための5つのポイント

従業員承継を円滑に進めるためには、計画的な準備と関係者の理解が必要です。承継後に混乱やトラブルを招かないために、事前に押さえておきたい以下5つのポイントについて解説します。

1. 早期に承継計画を立て段階的な引き継ぎを行う
2. 後継者の教育と経営者スキルの育成を進める
3. 株式移転・贈与・MBOなど税制上の支援策を活用する
4. 関係者への説明・合意形成を丁寧に行う
5. 再承継まで見据えたガバナンス体制を整備する

早期に承継計画を立て段階的な引き継ぎを行う

まずは早期に承継計画を立て、段階的に引き継ぎを進めましょう。

事業承継は短期間で完了するものではなく、数年単位での準備が理想です。後継者に経営の一部を任せながら経験を積ませることで、実務を通じた判断力が身につき、承継後の混乱を防げるでしょう。

後継者の教育と経営者スキルの育成を進める

後継者教育は計画的に進めましょう。経営には財務・人事・営業など多岐にわたる知識が求められます。実務経験を積ませるとともに、外部セミナーや専門家指導を活用すれば、経営者としての判断力やリーダーシップを磨けます。

株式移転・贈与・MBOなど税制上の支援策を活用する

税負担を抑えるために、支援策を積極的に活用しましょう。

事業承継税制を利用すれば、一定の要件を満たすことで贈与税や相続税の猶予・免除が受けられます。また、MBO（マネジメント・バイアウト）を活用すれば、後継者が主体的に株式を取得し、資金負担を軽減できます。

専門家に相談し、最適な制度を選ぶのが大切です。

関係者への説明・合意形成を丁寧に行う

関係者の理解を得るために、丁寧な説明と合意形成を行いましょう。

親族株主や主要取引先、金融機関など、利害関係者の理解が得られないと承継が滞る可能性があります。目的や経緯を明確に伝え、信頼関係を築けば、後継者へスムーズに移行できるでしょう。

再承継まで見据えたガバナンス体制を整備する

次の世代への再承継を見据え、長期的な体制を整えましょう。

株式構成や議決権の整理、社内規程の整備などを行えば、経営権の安定が図れます。承継が一段落しても、次の承継への備えを怠らなければ、会社の持続的発展に繋がります。

従業員承継に関するよくある質問

従業員承継を進める際には、手続きの流れや資金の準備方法、先代の関与などについて多くの疑問が生じます。経営者から多く寄せられる代表的な質問を取り上げているので、従業員承継を検討する際の参考にしてください。

従業員承継とM&Aの違いは何ですか？

M&Aは外部の企業や個人に会社を売却して経営を引き継ぐ方法ですが、従業員承継は社内の人材が新たな経営者となる点が大きく異なります。

従業員承継は外部資本を入れずに経営の独立性を保てるため、会社の文化や価値観を維持しながら事業を継続できるのが特徴です。

従業員が株式を買い取る資金はどう準備すればよいですか？

従業員が自社株を取得する際は、金融機関の事業承継融資や日本政策金融公庫の制度を利用するケースが一般的です。資金計画や税務の取り扱いを誤ると負担が大きくなるため、専門家の助言を受けながら最適な資金スキームを設計するのが重要です。

参考：事業承継に必要な資金  |  中小企業庁

参考：事業承継・集約・活性化支援資金  |  日本政策金融公庫

承継後に先代が引き続き関与するのは問題ないですか？

先代経営者が顧問や相談役として関与を続けても、法的には期間の制限はなく問題ありません。

ただし、実質的に経営判断に関わるような立場を続けると、責任の所在が不明確になり、経営の独立性が損なわれる可能性があるでしょう。

後継者が主体的に運営できるよう、役割の線引きを明確にしておくのが大切です。

従業員承継の検討・リスク対策は専門家に相談を

従業員承継は、社内に信頼できる後継者がいる場合に有効な選択肢ですが、実際に進めるには税務・法務・資金・人事など多方面の専門知識が求められます。

承継計画の立て方や株式の移転方法を誤ると、資金負担の偏りや親族・株主とのトラブルに繋がる場合もあります。こうしたリスクを避け、安心して従業員承継を進めるためには、早い段階から専門家に相談するのが大切です。

小谷野税理士法人では、事業承継や自社株評価、M&A支援に精通した専門チームが、会社の現状や後継者候補の状況を踏まえて最適な承継スキームを設計します。

「従業員承継を進めたいが手続きや税務が不安だ」、「どの進め方が自社に合っているかわからない」と感じた方は、ぜひ小谷野税理士法人へご相談ください。