遺産相続の手続きは自分でもできる！費用や必要書類を解説

遺産相続の手続きは多くの段階を経て進める必要があります。手続きを自分で行えば費用を抑えられますが、書類収集や登記などには相応の時間と労力がかかるものです。相続人の関係が良好で財産規模が小さい場合は自分で進めることも可能ですが、複雑なケースでは専門家への依頼が安心です。本記事では、相続手続きの流れや必要書類、費用相場、そして自分でできるケースと専門家に任せるべきケースを詳しく解説します。

遺産相続の手続きの流れをおさらい

まずは、相続発生から1年以内に必要となる主な手続きを確認しておきましょう。

期限	手続きの内容	手続き先・場所
7〜14日以内（手続きによって異なる）	死亡診断書の受領 死亡届の提出 火葬許可申請書の提出 世帯主変更届の提出（同居家族が2人以上の場合） 国民年金・厚生年金の受給停止手続き 国民健康保険・介護保険の資格喪失手続き	市区町村役場、年金事務所
できるだけ早めに	遺言書の有無を確認 相続人や相続財産の確定	公証役場、市区町村役場、金融機関など
3ヵ月以内（相続方法） 4ヶ月以内（準確定申告）	相続方法の決定（相続放棄・単純承認・限定承認） 被相続人の準確定申告	家庭裁判所（相続放棄・限定承認）、税務署
期限はないが早めに行うべきこと	遺産分割協議の実施と協議書の作成 相続財産の名義変更や換金手続き	法務局、金融機関など
10ヵ月以内	相続税の申告・納付	税務署など
1年以内または10年	遺留分侵害額請求	相続人・受遺者同士による話し合う

相続手続きは短期間のうちに多くの対応を求められるため、全体像を把握しておかなくてはいけません。手続きを円滑に進めるためにはスケジュール感を意識しつつ、早めに進めるようにしましょう。

もし相続手続きでお悩みを抱えている方は、まずはお気軽にお話ししてみませんか？相続手続きに不安を感じている方は、ぜひ一度「やさしい相続相談センター」へご相談ください。

遺産相続の手続きを自分でする際に集める必要書類

以下では遺産相続の手続きを自分でする際に集める必要書類について解説します。

書類名	取得に必要な手続き	入手先
残高証明書	遺産分割協議 相続税申告	銀行など金融機関
被相続人の戸籍謄本一式（出生～死亡）・除籍謄本・改製原戸籍謄本	相続人調査 不動産登記 口座名義変更 有価証券・自動車名義変更 相続税申告 相続放棄	本籍地の市区町村役場（2024年3月以降は広域交付も可）
相続人全員の戸籍謄本	相続人調査 不動産登記 口座名義変更 有価証券・自動車名義変更 相続税申告 相続放棄	本籍地の市区町村役場
遺産分割協議書または遺言	不動産登記 相続税申告 口座手続き	相続人が作成（または被相続人が生前に作成）
相続人全員の印鑑証明書	遺産分割協議 不動産登記 金融機関・証券会社手続き 相続税申告	市区町村役場
被相続人の住民票の除票	不動産登記（住所証明用）	最後の住所地の市区町村役場
不動産の登記事項証明書	不動産の相続登記	法務局
登記申請書	不動産の相続登記	法務局（窓口またはHP）
固定資産評価証明書	不動産の相続登記（登録免許税の計算用）	不動産所在地の市区町村役場

相続税申告は複雑かつ時間的制約のある手続きであり、専門的な知識と経験を持つ税理士の存在が大きな支えとなります。相続に強い税理士事務所であれば一連の流れをスムーズに進められるだけでなく、節税の観点からも最適な提案を受けられるでしょう。

安心して任せられる事務所を選ぶことが、円滑な申告と将来のリスク回避につながるのです。

遺産相続の手続きを自分でした場合の費用相場

遺産相続手続きを自分で行う場合の費用相場を以下の表にしてまとめました。

費用項目	自分で行う場合
不動産の調査費（実費）	0〜2,000円程度
必要書類の取得費（実費）	5,000〜30,000円程度
登録免許税	固定資産税評価額の0.4%（相続人以外に遺贈する場合は2.0%）
専門家報酬	―
その他実費	郵送費、役所や法務局への交通費、遺産分割協議に伴う交通費など
合計	約5,000〜50,000円程度＋登録免許税

※実費により変動する場合があります。

自分で行えば費用を抑えられるものの、書類収集や法務局での手続きに多くの時間と労力が必要です。そのため、スムーズに確実な登記を行いたい場合には、専門家へ依頼するのが一般的です。自分で相続手続きできるか分からないという方は、ぜひ一度「やさしい相続」の初回無料相談をご利用ください。

遺産相続の手続きが自分でできるケース

相続手続きは複雑で時間もかかるため、専門家に依頼した方が安心な場合が多いです。しかし次の条件をすべて満たしている場合は自分で進めても大きなトラブルになる可能性は低いでしょう。

• 相続人の人数が少なく、関係が円満である
• 相続財産が少なく、争いに発展する恐れがない
• 相続財産に不動産が含まれていない
• 手続きに必要な時間や労力をかけられる

相続人同士の関係が良好で財産規模も小さく、不動産を含まないケースであれば、自分で進めることも十分可能です。ただし手続きには時間と労力がかかってしまうものです。そのため少しでも不安がある場合や複雑な財産が含まれる場合は、無理をせず専門家に相談することをおすすめします。

遺産相続の手続きを専門家に依頼すべきケース

続いて、遺産相続の手続きを専門家に依頼すべきケースについて解説します。

相続手続きの内容が複雑・遺産が多い

遺産が多い場合や相続人の人数が多い場合には、手続きや税金計算が煩雑になります。特に不動産が含まれる場合は相続登記や評価額の算出が必要です。

もし誤りがあると追徴課税のリスクもあります。資産を守る観点からも、複雑なケースでは専門家に任せるのが安心でしょう。

相続手続きを行う時間が取れない

役場での書類収集や申請は平日の日中に限られることが多いため、仕事などで時間が取れない方にとっては大きな負担です。調停や審判が必要になる場合も、出頭は日中に行う必要があります。平日対応が難しい場合は、専門家に依頼することでスムーズに手続きを進められます。

相続人同士が不仲・トラブルに発展している

相続人同士の関係が悪いと、遺産分割協議が進まず、期限内に申告・納税ができない恐れがあります。その結果、特例が使えず相続税が増えてしまうケースも考えられるでしょう。話し合いが平行線になる場合は、第三者である弁護士の介入が効果的です。

相続手続きができるか不安

相続手続きには期限があり、知らなければ使えない特例も多く存在します。特例を使えないと本来より多くの税金を払うことになる可能性もあります。不安がある場合は、正確かつ節税に配慮したサポートを受けられる専門家に依頼するのがおすすめです。

まとめ

遺産相続の手続きは、限られた期限内にさまざまな対応を求められるため、事前に全体像を理解しておくことが大切です。自分で進めれば実費のみで済むため費用を抑えられます。しかしその一方で、戸籍の収集や相続登記、税務申告といった作業には専門的な知識と手間が伴います。

相続人の関係が良好で財産規模が小さい場合は自分で対応できる可能性もありますが、不安を感じるなら専門家に相談するのが賢明です。相続に強い税理士や弁護士に依頼すれば、申告や節税まで含めたトータルサポートを受けられ、安心して相続を進められるでしょう。まずは無料相談を活用し、状況に合った最適な方法を選ぶことをおすすめします。

相続手続きでお悩みを抱えている方は、まずはお気軽にお話ししてみませんか？相続手続きを検討している方は、ぜひ一度「やさしい相続相談センター」へご相談ください。